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Follow the money: who is paid by each government programme?

Each year every ministry publishes a review sheet for each of its budget programmes (行政事業レビューシート) listing the main payees — companies, agencies, municipalities — with their corporate number and the amount, and often the individual contracts (method, number of bidders, winning ratio). We load that open data so you can go from a programme to its recipients and, on every company profile, from a company to the programmes that paid it. It complements the tender awards (procurement) with grants, commissions and transfers.

Coverage: 148,679 payee lines · 26,535 companies · 9,996 programmes · sheet years 2025, 2024 (a sheet year describes the PREVIOUS fiscal year’s spending). Updated monthly if the source changes.

How to read the amounts
  • Amounts are in yen, as reported by the ministry for that block of the programme. A programme’s payees can include intermediaries (agencies, funds, prefectures) that pass money on, so totals across programmes must not be summed naively.
  • Only the main payees are listed (the sheets show the top payees per block; smaller ones are aggregated as “others”).
  • Source: 行政事業レビュー見える化サイト (Cabinet Secretariat), Public Data License 1.0. This is an edited extract by LoreaTec, not the government’s original presentation.

地震防災研究戦略プロジェクト

文部科学省 ・ 研究開発局 ・ sheet year 2025 (FY2024 spending) · programme ID 1692 ・ 22 payees · total ¥588.6M

BlockPayeeTypePrefectureAmount
A
海洋研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構
南海トラフ地震発生帯の現実的なモデルと海陸統合地震・地殻変動データを最大活用した地震活動・プレート固着滑りモニタリングシステムの構築を目指す。
other registered corp.神奈川県¥228.0M
B
国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか
国立研究開発法人防災科学技術研究所
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.茨城県¥49.4M
B
国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか
国立大学法人東京大学
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.東京都¥37.9M
B
国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか
国立大学法人東海国立大学機構
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.愛知県¥27.8M
B
国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか
国立大学法人京都大学
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.京都府¥21.0M
B
国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか
国立研究開発法人産業技術総合研究所
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.東京都¥17.3M
B
国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか
国立大学法人東北大学
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.宮城県¥5.8M
B
国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか
国立大学法人香川大学
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.香川県¥1.8M
B
国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか
国立大学法人徳島大学
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.徳島県¥873,000
C
国立大学法人東京大学
国立大学法人東京大学
深層学習と経験者の目による地震・微動検出手法の深化、および人工知能と自然知能による地震モデリング手法の共進化を目指した研究開発を行う。
other registered corp.東京都¥45.2M
D
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所
強震動予測のための断層モデルの構築やテクトニクスの理解に資するため、地震波形データに基づいて地下断層を検出し、その形状を客観的に推定することを目指した研究開発を
other registered corp.東京都¥28.5M
E
国立大学法人東北大学
国立大学法人東北大学
プレート沈み込み帯の断層すべりの現状把握と短期推移予測を実現し、将来の巨大地震の発生に与える影響を評価する、断層すべりモニタリングシステムの構築を目指した研究開
other registered corp.宮城県¥12.7M
F
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所
地震データの不完全性を打破する形での要素技術の研究開発を行い、それらを組み合わせて、大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測の実現を目
other registered corp.茨城県¥24.0M
G
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構統計数理研究所
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
連発大地震発生や群発地震の可能性を考慮した短期確率予測および即時把握をするため、地殻変動や地震動モニタリングを含む有益なモデルの開発・展開・実装を目指した研究開
other registered corp.東京都¥39.6M
H
EY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人
地震データの利活用・整備に関する調査・検討等を実施し、プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を行う。
other registered corp.東京都¥31.5M
I
国立大学法人大阪大学
国立大学法人大阪大学
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.大阪府¥4.9M
J
学校法人五島育英会ほか
国立大学法人東京科学大学
会計法第29条の3第4項の規定による随意契約
other registered corp.東京都¥1.1M
J
学校法人五島育英会ほか
学校法人五島育英会
会計法第29条の3第4項の規定による随意契約
other registered corp.東京都¥1.1M
K
国立大学法人山梨大学
国立大学法人山梨大学
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.山梨県¥5.6M
L
国立大学法人京都大学ほか
国立大学法人京都大学
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.京都府¥2.0M
L
国立大学法人京都大学ほか
広島県公立大学法人
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.広島県¥1.3M
L
国立大学法人京都大学ほか
静岡県公立大学法人
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
other registered corp.静岡県¥1.3M

Contracts reported for this programme

ContractPayeeMethodBiddersWin ratioAmount
プロジェクトの管理運営・各種調査国立研究開発法人海洋研究開発機構随意契約(その他)1100.0%¥228.0M
地震活動情報評価、地震防災基盤シミュレータの構築、地域連携・情報発信国立研究開発法人防災科学技術研究所随意契約(その他)1100.0%¥49.4M
深層学習と経験者の目による地震・微動検出手法の深化、および人工知能と自然知能による地震モデリング手法の共進化を目指した研究開発を行う。国立大学法人東京大学随意契約(その他)1100.0%¥45.2M
連発大地震発生や群発地震の可能性を考慮した短期確率予測および即時把握をするため、地殻変動や地震動モニタリングを含む有益なモデルの開発・展開・実装を目指した研究開発を行う。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構随意契約(その他)1100.0%¥39.6M
地震データの利活用・整備に関する調査・検討等を実施し、プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を行う。EY新日本有限責任監査法人一般競争契約(総合評価)198.3%¥31.5M
強震動予測のための断層モデルの構築やテクトニクスの理解に資するため、地震波形データに基づいて地下断層を検出し、その形状を客観的に推定することを目指した研究開発を行う。国立研究開発法人産業技術総合研究所随意契約(その他)1100.0%¥28.5M
地域産業活動のリスク評価国立大学法人東海国立大学機構随意契約(その他)1100.0%¥27.8M
プレート固着・すべり評価国立大学法人東京大学随意契約(その他)1100.0%¥27.4M
地震データの不完全性を打破する形での要素技術の研究開発を行い、それらを組み合わせて、大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測の実現を目指す。国立研究開発法人防災科学技術研究所随意契約(その他)1100.0%¥24.0M
行動意識決定に資する情報提供国立大学法人京都大学随意契約(その他)1100.0%¥21.0M
地殻活動推移予測国立研究開発法人産業技術総合研究所随意契約(その他)1100.0%¥17.3M
プレート沈み込み帯の断層すべりの現状把握と短期推移予測を実現し、将来の巨大地震の発生に与える影響を評価する、断層すべりモニタリングシステムの構築を目指した研究開発を行う。国立大学法人東北大学随意契約(その他)1100.0%¥12.7M
発災時の大都市機能の維持国立大学法人東京大学随意契約(その他)1100.0%¥10.5M
プレート固着・すべり評価国立大学法人東北大学随意契約(その他)1100.0%¥5.8M
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施国立大学法人山梨大学随意契約(その他)1100.0%¥5.6M
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施国立大学法人大阪大学随意契約(その他)1100.0%¥4.9M
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施国立大学法人京都大学随意契約(その他)1100.0%¥2.0M
災害情報リテラシー向上国立大学法人香川大学随意契約(その他)1100.0%¥1.8M
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施広島県公立大学法人随意契約(その他)1100.0%¥1.3M
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施静岡県公立大学法人随意契約(その他)1100.0%¥1.3M
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施国立大学法人東京科学大学随意契約(その他)1100.0%¥1.1M
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施学校法人五島育英会随意契約(その他)1100.0%¥1.1M
災害情報リテラシー向上国立大学法人徳島大学随意契約(その他)1100.0%¥873,000

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(Public Data License 1.0)— edited extract by LoreaTec BizSearch. JSON API and bulk data: see Data & API.