Follow the money: who is paid by each government programme?
Each year every ministry publishes a review sheet for each of its budget programmes (行政事業レビューシート) listing the main payees — companies, agencies, municipalities — with their corporate number and the amount, and often the individual contracts (method, number of bidders, winning ratio). We load that open data so you can go from a programme to its recipients and, on every company profile, from a company to the programmes that paid it. It complements the tender awards (procurement) with grants, commissions and transfers.
Coverage: 148,679 payee lines · 26,535 companies · 9,996 programmes · sheet years 2025, 2024 (a sheet year describes the PREVIOUS fiscal year’s spending). Updated monthly if the source changes.
How to read the amounts
- Amounts are in yen, as reported by the ministry for that block of the programme. A programme’s payees can include intermediaries (agencies, funds, prefectures) that pass money on, so totals across programmes must not be summed naively.
- Only the main payees are listed (the sheets show the top payees per block; smaller ones are aggregated as “others”).
- Source: 行政事業レビュー見える化サイト (Cabinet Secretariat), Public Data License 1.0. This is an edited extract by LoreaTec, not the government’s original presentation.
国際戦略港湾競争力強化実証事業
国土交通省 ・ 港湾局 ・ sheet year 2025 (FY2024 spending) · programme ID 7370 ・ 18 payees · total ¥1.07B
| Block | Payee | Type | Prefecture | Amount |
|---|---|---|---|---|
| A 近畿地方整備局ほか | 近畿地方整備局 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | ¥252.2M | ||
| A 近畿地方整備局ほか | 関東地方整備局 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | ¥223.0M | ||
| A 近畿地方整備局ほか | 国土技術政策総合研究所 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | ¥6.8M | ||
| A 近畿地方整備局ほか | 関東運輸局 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | ¥1.3M | ||
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 日本フレートライナー株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | ¥149.6M |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 阪神国際港湾株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 兵庫県 | ¥130.3M |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 一般財団法人みなと総合研究財団 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | other registered corp. | 東京都 | ¥69.4M |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 日本貨物鉄道株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | ¥51.2M |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 横浜川崎国際港湾株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 神奈川県 | ¥45.1M |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 一般社団法人港湾荷役システム協会 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | other registered corp. | 東京都 | ¥21.7M |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | セントラルコンサルタント株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | ¥6.8M |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 三井共同建設コンサルタント株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | ¥5.9M |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | その他 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | ¥1.9M | ||
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 株式会社東洋信号通信社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 神奈川県 | ¥761,365 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 株式会社バス・コーポレーション 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | ¥731,500 |
| C デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施 | 合同会社 | 東京都 | ¥53.9M |
| C デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか | アジア主要港の実態を踏まえた国際コンテナ戦略港湾の積替機能強化に関する調査検討業務ＷＡＶＥ・ＰＣＫＫ・ＯＣＤＩ共同提案体 代表者：一般財団法人みなと総合研究財団 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施 | other registered corp. | 東京都 | ¥46.3M |
| C デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか | 商船三井マリテックス株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施 | 株式会社 | 東京都 | ¥913,000 |
Contracts reported for this programme
| Contract | Payee | Method | Bidders | Win ratio | Amount |
|---|---|---|---|---|---|
| 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 近畿地方整備局 | その他 | — | — | ¥252.2M |
| 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 関東地方整備局 | その他 | — | — | ¥223.0M |
| 令和６年度 京浜港における鉄道輸送とコンテナターミナルの積替円滑化に向けた実証 | 日本フレートライナー株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | ¥149.6M |
| 阪神港におけるコンテナターミナルの一体利用に関する委託業務 | 阪神国際港湾株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | ¥130.3M |
| 国際基幹航路と外航フィーダー航路の接続性および利便性確保に向けた調査検討業務 等 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.8% | ¥53.9M |
| 鉄道輸送とコンテナターミナルの積替円滑化に向けた実証委託業務 | 日本貨物鉄道株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | ¥51.2M |
| アジア主要港の港湾開発・運用実態を踏まえた国際コンテナ戦略港湾の積替機能強化に関する調査検討業務 等 | アジア主要港の実態を踏まえた国際コンテナ戦略港湾の積替機能強化に関する調査検討業務ＷＡＶＥ・ＰＣＫＫ・ＯＣＤＩ共同提案体 代表者：一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（企画競争） | 2 | 98.8% | ¥46.3M |
| 令和６年度 京浜港における海上コンテナ貨物の積替円滑化に係る検討委託 | 横浜川崎国際港湾株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | ¥45.1M |
| 阪神港における港湾機能の高度化による次世代コンテナターミナルの形成に向けた検討業務 | 一般社団法人港湾荷役システム協会 | 随意契約（公募） | 1 | 99.0% | ¥21.7M |
| 令和６年度 京浜港におけるコンテナターミナル一体利用に向けた機能強化検討業務 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（公募） | 1 | 99.8% | ¥20.4M |
| 阪神港における鉄道集貨促進に向けた一体的輸送についての検討業務 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（公募） | 1 | 95.1% | ¥19.1M |
| 阪神港等におけるコンテナ輸送効率化についての調査・検討業務 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（公募） | 1 | 99.9% | ¥15.7M |
| 阪神港における集貨促進に向けたコンテナターミナルの一体利用についての検討業務 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | ¥14.2M |
| 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 国土技術政策総合研究所 | その他 | — | — | ¥6.8M |
| 我が国外貿コンテナ貨物の港湾・経路選択モデルの更新・改良検討業務 | セントラルコンサルタント株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.5% | ¥6.8M |
| 令和６年度 東日本における海上コンテナ貨物輸送の現状整理分析業務 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 3 | 80.2% | ¥5.9M |
| その他 | その他 | その他 | — | — | ¥1.9M |
| 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 関東運輸局 | その他 | — | — | ¥1.3M |
| 港湾運送事業者の事業実態等の調査・分析業務 | 商船三井マリテックス株式会社 | 随意契約（少額） | 3 | — | ¥913,000 |
| 令和６年度 横浜港コンテナ船等入出港データ購入 | 株式会社東洋信号通信社 | 随意契約（少額） | 3 | — | ¥761,365 |
| 令和６年度 京浜港物流高度化推進協議会に係る会議運営他業務 | 株式会社バス・コーポレーション | 随意契約（少額） | 3 | — | ¥731,500 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（Public Data License 1.0）— edited extract by LoreaTec BizSearch. JSON API and bulk data: see Data & API.