公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
海外の日本企業支援
外務省 ・ 経済局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 1036 ・ 35 支出先 ・ 合計 6,035万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 本省職員 | 本省職員Ａ インフラプロジェクト専門官等を１カ所に集め、本省及び関係省庁・関係機関も出席する形で、地域におけるインフラ海外展開の課題につき現地日本企業関係者との認識の共有を | 85万円 | ||
| A 本省職員 | 本省職員Ｂ インフラプロジェクト専門官等を１カ所に集め、本省及び関係省庁・関係機関も出席する形で、地域におけるインフラ海外展開の課題につき現地日本企業関係者との認識の共有を | 84万円 | ||
| B Ａ社他 | Ａ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 301万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｈ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 301万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｃ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 274万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｂ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 247万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｊ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 244万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｄ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 238万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｅ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 206万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｆ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 206万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｋ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 192万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｉ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 185万円 | ||
| B Ａ社他 | Ｇ社 インフラプロジェクト専門官の業務を、各種調査や専門技術的な助言、分析レポート提出等によりサポートするためのインフラアドバイザーを委嘱。 | 169万円 | ||
| C 在外職員他 | 在外職員Ｂ インフラプロジェクト専門官等を１カ所に集め、本省及び関係省庁・関係機関も出席する形で、地域におけるインフラ海外展開の課題につき現地日本企業関係者との認識の共有を | 49万円 | ||
| C 在外職員他 | 在外職員Ｄ インフラプロジェクト専門官等を１カ所に集め、本省及び関係省庁・関係機関も出席する形で、地域におけるインフラ海外展開の課題につき現地日本企業関係者との認識の共有を | 21万円 | ||
| C 在外職員他 | 在外職員Ｃ インフラプロジェクト専門官等を１カ所に集め、本省及び関係省庁・関係機関も出席する形で、地域におけるインフラ海外展開の課題につき現地日本企業関係者との認識の共有を | 17万円 | ||
| C 在外職員他 | 在外職員Ａ インフラプロジェクト専門官等を１カ所に集め、本省及び関係省庁・関係機関も出席する形で、地域におけるインフラ海外展開の課題につき現地日本企業関係者との認識の共有を | 15万円 | ||
| C 在外職員他 | 在外職員Ｅ インフラプロジェクト専門官等を１カ所に集め、本省及び関係省庁・関係機関も出席する形で、地域におけるインフラ海外展開の課題につき現地日本企業関係者との認識の共有を | 13万円 | ||
| D 個人Ａ | 個人Ａ 琉球泡盛ＰＲ事業にかかる講演謝金 | 12万円 | ||
| E 非常勤職員 | 非常勤職員Ａ 日本企業支援専門員（法曹有資格者）への委嘱 | 436万円 | ||
| F 本省職員 | 本省職員Ｃ 琉球泡盛ＰＲ事業を実施するに当たり、現地公館との打合せ・意見交換等の出張旅費 | 41万円 | ||
| G 非常勤職員 | 非常勤職員Ａ 国際会議等専門家派遣のための旅費 | 47万円 | ||
| H 沖縄ＮＸエアカーゴサービス株式会社他 | 沖縄ＮＸエアカーゴサービス株式会社 琉球泡盛ＰＲ事業の調達・輸送 | 株式会社 | 沖縄県 | 13万円 |
| H 沖縄ＮＸエアカーゴサービス株式会社他 | 有限会社喜屋武商店 琉球泡盛ＰＲ事業の調達・輸送 | 有限会社 | 沖縄県 | 8万円 |
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＧＧ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 343万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＨＨ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 309万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＩＩ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 300万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＪＪ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 296万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＤＤ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 295万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＥＥ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 254万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＣＣ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 233万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＡＡ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 233万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＢＢ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 171万円 | ||
| I 在外公館アドバイザー委嘱（法律、農林水産物・食品輸出促進） | ＦＦ社 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 147万円 | ||
| J Ｔ日本国大使館 | Ｔ日本国大使館 琉球泡盛ＰＲ事業（開催業務） | 52万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本企業支援専門員（法曹有資格者）の採用 | 非常勤職員Ａ | 随意契約（公募） | 0 | 0.0% | 436万円 |
| 在外公館農林水産物・食品輸出促進アドバイザー委嘱 | ＧＧ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 343万円 |
| 在外公館農林水産物・食品輸出促進アドバイザー委嘱 | ＨＨ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 309万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｈ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 301万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ａ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 301万円 |
| 在外公館農林水産物・食品輸出促進アドバイザー委嘱 | ＩＩ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 300万円 |
| 在外公館農林水産物・食品輸出促進アドバイザー委嘱 | ＪＪ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 296万円 |
| 専門アドバイザー（日本人弁護士）委嘱 | ＤＤ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 295万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｃ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 274万円 |
| 専門アドバイザー（日本人弁護士）委嘱 | ＥＥ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 254万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｂ社 | 0 | 0.0% | 247万円 | |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｊ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 244万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｄ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 238万円 |
| 専門アドバイザー（日本人弁護士）委嘱 | ＣＣ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 233万円 |
| 専門アドバイザー（日本人弁護士）委嘱 | ＡＡ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 233万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｅ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 206万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｆ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 206万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｋ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 192万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｉ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 185万円 |
| 専門アドバイザー（日本人弁護士）委嘱 | ＢＢ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 171万円 |
| 在外公館インフラアドバイザー委嘱 | Ｇ社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 169万円 |
| 専門アドバイザー（日本人弁護士）委嘱 | ＦＦ社 | 0 | 0.0% | 147万円 | |
| 出張旅費 | 本省職員Ａ | その他 | 0 | 0.0% | 85万円 |
| 出張旅費 | 本省職員Ｂ | その他 | 0 | 0.0% | 84万円 |
| 琉球泡盛ＰＲ事業（開催業務） | Ｔ日本国大使館 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 52万円 |
| 出張旅費 | 在外職員Ｂ | その他 | 0 | 0.0% | 49万円 |
| 日本企業支援のための国際会議等専門家の出張旅費 | 非常勤職員Ａ | その他 | 0 | 0.0% | 47万円 |
| 出張旅費 | 本省職員Ｃ | その他 | 0 | 0.0% | 41万円 |
| 出張旅費 | 在外職員Ｄ | その他 | 0 | 0.0% | 21万円 |
| 出張旅費 | 在外職員Ｃ | その他 | 0 | 0.0% | 17万円 |
| 出張旅費 | 在外職員Ａ | その他 | 0 | 0.0% | 15万円 |
| 出張旅費 | 在外職員Ｅ | その他 | 0 | 0.0% | 13万円 |
| 琉球泡盛ＰＲ事業の泡盛輸送業務 | 沖縄ＮＸエアカーゴサービス株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 13万円 |
| 琉球泡盛ＰＲ事業にかかる講演謝金 | 個人Ａ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 12万円 |
| 琉球泡盛ＰＲ事業の泡盛調達業務 | 有限会社喜屋武商店 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 8万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。