日本の輸入・輸出ガイド

日本に法人を持たずに日本へ販売する、あるいは日本から仕入れるときに、通関と消費税がどう動くのかを出典付きで実務的に解説します。物流担当者やEC事業者向けに書いており、税関と国税庁の一次情報へのリンクを本文中に示しています。

判断のためのガイド：国内販売代理店、ACP／IORルート、子会社設立の3つを、管理のしやすさ・コスト・10%の輸入消費税を取り戻せるかで比較します。

誰が輸入者になれるのか、なぜAmazonはIORになってくれないのか、そして海外企業が非居住者として自社名義で輸入する方法。

非居住者が日本の通関を行うための法的な仕組みが税関事務管理人です。様式C-7500を含む選任手続を具体的に説明します。

関税、10%の輸入消費税、1万円以下の免税、EPA特恵税率、そして登録済みの海外事業者が水際で払った消費税を取り戻す方法。

保税制度で関税・消費税の納付を繰り延べる仕組み、蔵置期間、EC での使い方、そして保税対応の3PLの探し方と見極め方。

日本国内で設備や商品を購入し、日本法人なしで国外へ送り出す方法：輸出申告、輸出者コード、輸出での税関事務管理人の使い方。（通関上のEORであり、雇用代行のEORではありません。）

助言ではありません。各ガイドは公開情報に基づく一般的な情報で、各ページに記載した日付時点で確認したものです。通関・税のルールは変わります。確実な回答が必要な場合は、通関業者や税理士にご相談いただくか、税関・国税庁に直接お問い合わせください。