公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
海外子女教育推進体制の整備
文部科学省 ・ 総合教育政策局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 1437 ・ 4 支出先 ・ 合計 6,449万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 公益財団法人海外子女教育振興財団 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 在外教育施設重点支援プラン／グローバル人材育成のための想像性、多様性のある教育の提供する在外教育施設ならではの教育プログラムの研究開発等。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 5,230万円 |
| B 公益財団法人海外子女教育振興財団 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 帰国教師ネットワーク構築事業／日本人学校における教育実践の好事例や経験を発表するワークショップの開催や魅力発信のためのコンテンツ作成。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 450万円 |
| C 公益財団法人海外子女教育振興財団 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 在留邦人の子に対する教科書無償給与に係る調査研究 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 405万円 |
| D 株式会社浜銀総合研究所 | 株式会社浜銀総合研究所 在外教育施設幼稚部調査／小学校就学前の子供に対する教育の実態等について調査・分析を実施。 | 株式会社 | 神奈川県 | 365万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 在外教育施設重点支援プラン | 公益財団法人海外子女教育振興財団 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 5,230万円 |
| 帰国教師ネットワーク構築事業 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 450万円 |
| 在留邦人の子に対する教科書無償給与に係る調査研究 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 405万円 |
| 在外教育施設幼稚部調査 | 株式会社浜銀総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 365万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。