公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
持続的な産学共同人材育成システム構築事業
文部科学省 ・ 高等教育局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 1555 ・ 14 支出先 ・ 合計 1.5億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国立大学法人東北大学ほか | 国立大学法人東北大学 事業に採択された各拠点の代表校として、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この研修プログラムを全国に | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 4,549万円 |
| A 国立大学法人東北大学ほか | 公立大学法人名古屋市立大学 事業に採択された各拠点の代表校として、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この研修プログラムを全国に | その他の設立登記法人 | 愛知県 | 2,050万円 |
| A 国立大学法人東北大学ほか | 学校法人先端教育機構 事業に採択された各拠点の代表校として、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この研修プログラムを全国に | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,050万円 |
| A 国立大学法人東北大学ほか | 独立行政法人国立高等専門学校機構 事業に採択された各拠点の代表校として、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この研修プログラムを全国に | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,050万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 独立行政法人国立高等専門学校機構 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 874万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 国立大学法人熊本大学 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 熊本県 | 805万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 公立大学法人大阪 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 大阪府 | 564万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 学校法人立教学院 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 564万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 学校法人梅村学園 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 愛知県 | 358万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 学校法人日本女子大学 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 345万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 学校法人武蔵野大学 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 195万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 岐阜市 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | 地方公共団体 | 岐阜県 | 159万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 高知県公立大学法人 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 高知県 | 72万円 |
| B 公立大学法人大阪ほか | 学校法人先端教育機構 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 58万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（運営拠点）補助金 | 国立大学法人東北大学 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,499万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 国立大学法人東北大学 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,050万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 学校法人先端教育機構 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,050万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,050万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 公立大学法人名古屋市立大学 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,050万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 公立大学法人大阪 | その他 | 0 | 0.0% | 564万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 学校法人立教学院 | その他 | 0 | 0.0% | 564万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（運営拠点）補助金 | 国立大学法人熊本大学 | その他 | 0 | 0.0% | 460万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 学校法人梅村学園 | その他 | 0 | 0.0% | 358万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 国立大学法人熊本大学 | その他 | 0 | 0.0% | 345万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 学校法人日本女子大学 | その他 | 0 | 0.0% | 345万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | その他 | 0 | 0.0% | 265万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | その他 | 0 | 0.0% | 253万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | その他 | 0 | 0.0% | 196万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 学校法人武蔵野大学 | その他 | 0 | 0.0% | 195万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | その他 | 0 | 0.0% | 161万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 岐阜市 | その他 | 0 | 0.0% | 159万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 高知県公立大学法人 | その他 | 0 | 0.0% | 72万円 |
| 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（中核拠点）補助金 | 学校法人先端教育機構 | その他 | 0 | 0.0% | 58万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。