公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
建設業法等の実効性確保
国土交通省 ・ 不動産・建設経済局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 18724 ・ 4 支出先 ・ 合計 7,867万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社帝国データバンクビジネスサービス | 株式会社帝国データバンクビジネスサービス 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する下請取引等実態調査において、調査票の作成や発出、結果の収集、法令違反者の抽出、指導票の発出等を行う。 | 株式会社 | 東京都 | 2,497万円 |
| B 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を図るため、弁護士等による適切なアドバイス等を行う「建設業取引適正化センター」を設置する | 4,070万円 | ||
| C 株式会社明祥 | 株式会社明祥 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する建設業取引適正推進月間において、この取組を広く一般に周知するためのポスター作成等を行う | 57万円 | ||
| D 一般財団法人先端建設技術センター | 一般財団法人先端建設技術センター 建設リサイクル法の施行状況や、建設資材の再資源化及び建設発生土の適正利用促進等について、調査・検討及び課題の整理を行う | 1,243万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を図るため、弁護士等による適切なアドバイス等を行う「建設業取引適正化センター」を設置する | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 95.0% | 4,070万円 |
| 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する下請取引等実態調査において、調査票の作成や発出、結果の収集、法令違反者の抽出、指導票の発出等を行う | 株式会社帝国データバンクビジネスサービス | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.0% | 2,497万円 |
| 建設リサイクル法の施行状況や、建設資材の再資源化及び建設発生土の適正利用促進等について、調査・検討及び課題の整理を行う | 一般財団法人先端建設技術センター | 随意契約（企画競争） | 1 | 96.0% | 1,243万円 |
| 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する建設業取引適正推進月間において、この取組を広く一般に周知するためのポスター作成等を行う | 株式会社明祥 | 随意契約（少額） | 1 | — | 57万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。