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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

救急患者の受入体制の充実(統合補助金分)

厚生労働省 ・ 医政局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 1938 ・ 36 支出先 ・ 合計 13.8億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
福岡県ほか
福岡県
都道府県が整備する救急医療情報システム及び周産期救急情報システムの連携及び機能強化を図ることにより、救急搬送患者の円滑な受入体制の確保を行う。
地方公共団体福岡県1,778万円
A
福岡県ほか
茨城県
都道府県が整備する救急医療情報システム及び周産期救急情報システムの連携及び機能強化を図ることにより、救急搬送患者の円滑な受入体制の確保を行う。
地方公共団体茨城県1,652万円
A
福岡県ほか
大阪府
都道府県が整備する救急医療情報システム及び周産期救急情報システムの連携及び機能強化を図ることにより、救急搬送患者の円滑な受入体制の確保を行う。
地方公共団体大阪府1,037万円
A
福岡県ほか
高知県
都道府県が整備する救急医療情報システム及び周産期救急情報システムの連携及び機能強化を図ることにより、救急搬送患者の円滑な受入体制の確保を行う。
地方公共団体高知県660万円
A
福岡県ほか
埼玉県
都道府県が整備する救急医療情報システム及び周産期救急情報システムの連携及び機能強化を図ることにより、救急搬送患者の円滑な受入体制の確保を行う。
地方公共団体埼玉県178万円
B
東京都ほか
東京都
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体東京都4.1億円
B
東京都ほか
その他
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
3.3億円
B
東京都ほか
愛知県
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体愛知県1.1億円
B
東京都ほか
大阪府
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体大阪府7,353万円
B
東京都ほか
埼玉県
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体埼玉県7,324万円
B
東京都ほか
兵庫県
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体兵庫県5,638万円
B
東京都ほか
京都府
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体京都府5,597万円
B
東京都ほか
三重県
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体三重県5,299万円
B
東京都ほか
北海道
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体北海道4,296万円
B
東京都ほか
福岡県
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体福岡県4,258万円
B
東京都ほか
奈良県
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター( 広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バッ
地方公共団体奈良県3,847万円
C
静岡県ほか
その他
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
929万円
C
静岡県ほか
静岡県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体静岡県545万円
C
静岡県ほか
富山県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体富山県379万円
C
静岡県ほか
岩手県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体岩手県283万円
C
静岡県ほか
奈良県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体奈良県274万円
C
静岡県ほか
千葉県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体千葉県262万円
C
静岡県ほか
鳥取県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体鳥取県250万円
C
静岡県ほか
栃木県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体栃木県239万円
C
静岡県ほか
滋賀県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体滋賀県233万円
C
静岡県ほか
岡山県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体岡山県211万円
C
静岡県ほか
山形県
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
地方公共団体山形県195万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
一般財団法人富士脳障害研究所(富士脳障害研究所附属病院)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
その他の設立登記法人静岡県68万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
伊東市(伊東市民病院)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
地方公共団体静岡県68万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
公益社団法人有隣厚生会(富士病院)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
その他の設立登記法人静岡県68万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
国立大学法人浜松医科大学(浜松医科大学医学部附属病院)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
その他の設立登記法人静岡県68万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
富士市(富士市立中央病院)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
地方公共団体静岡県68万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
島田市(島田市立総合医療センター)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
地方公共団体静岡県68万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
静岡県厚生農業協同組合連合会(JA静岡厚生連清水厚生病院)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
その他の設立登記法人静岡県68万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
学校法人国際医療福祉大学(国際医療福祉大学熱海病院)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
その他の設立登記法人栃木県38万円
D
伊東市(伊東市民病院)ほか
独立行政法人国立病院機構(静岡医療センター)
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
その他の設立登記法人東京都29万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業東京都補助金等交付404.1億円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業その他補助金等交付403.3億円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業愛知県補助金等交付401.1億円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業大阪府補助金等交付407,353万円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業埼玉県補助金等交付407,324万円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業兵庫県補助金等交付405,638万円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業京都府補助金等交付405,597万円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業三重県補助金等交付405,299万円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業北海道補助金等交付404,296万円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業福岡県補助金等交付404,258万円
救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)運営事業奈良県補助金等交付403,847万円
救急・周産期医療情報システム機能強化事業福岡県補助金等交付51,778万円
救急・周産期医療情報システム機能強化事業茨城県補助金等交付51,652万円
救急・周産期医療情報システム機能強化事業大阪府補助金等交付51,037万円
救急救命士病院実習受入促進事業その他補助金等交付20929万円
救急・周産期医療情報システム機能強化事業高知県補助金等交付5660万円
救急救命士病院実習受入促進事業静岡県補助金等交付20545万円
救急救命士病院実習受入促進事業富山県補助金等交付20379万円
救急救命士病院実習受入促進事業岩手県補助金等交付20283万円
救急救命士病院実習受入促進事業奈良県補助金等交付20274万円
救急救命士病院実習受入促進事業千葉県補助金等交付20262万円
救急救命士病院実習受入促進事業鳥取県補助金等交付20250万円
救急救命士病院実習受入促進事業栃木県補助金等交付20239万円
救急救命士病院実習受入促進事業滋賀県補助金等交付20233万円
救急救命士病院実習受入促進事業岡山県補助金等交付20211万円
救急救命士病院実習受入促進事業山形県補助金等交付20195万円
救急・周産期医療情報システム機能強化事業埼玉県補助金等交付5178万円
救急救命士病院実習受入促進事業一般財団法人富士脳障害研究所(富士脳障害研究所附属病院)補助金等交付968万円
救急救命士病院実習受入促進事業伊東市(伊東市民病院)補助金等交付968万円
救急救命士病院実習受入促進事業公益社団法人有隣厚生会(富士病院)補助金等交付968万円
救急救命士病院実習受入促進事業国立大学法人浜松医科大学(浜松医科大学医学部附属病院)補助金等交付968万円
救急救命士病院実習受入促進事業富士市(富士市立中央病院)補助金等交付968万円
救急救命士病院実習受入促進事業島田市(島田市立総合医療センター)補助金等交付968万円
救急救命士病院実習受入促進事業静岡県厚生農業協同組合連合会(JA静岡厚生連清水厚生病院)補助金等交付968万円
救急救命士病院実習受入促進事業学校法人国際医療福祉大学(国際医療福祉大学熱海病院)補助金等交付938万円
救急救命士病院実習受入促進事業独立行政法人国立病院機構(静岡医療センター)補助金等交付929万円

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