公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
周産期医療体制の確保
厚生労働省 ・ 医政局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 1944 ・ 36 支出先 ・ 合計 80.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 東京都ほか | その他 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 6,068万円 | ||
| A 東京都ほか | 東京都 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 東京都 | 5,618万円 |
| A 東京都ほか | 大阪府 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 大阪府 | 2,216万円 |
| A 東京都ほか | 栃木県 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 栃木県 | 1,711万円 |
| A 東京都ほか | 埼玉県 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 埼玉県 | 1,511万円 |
| A 東京都ほか | 北海道 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 北海道 | 1,509万円 |
| A 東京都ほか | 千葉県 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 千葉県 | 1,149万円 |
| A 東京都ほか | 宮城県 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 宮城県 | 1,144万円 |
| A 東京都ほか | 茨城県 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 茨城県 | 1,054万円 |
| A 東京都ほか | 京都府 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 京都府 | 978万円 |
| A 東京都ほか | 福岡県 充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心 | 地方公共団体 | 福岡県 | 760万円 |
| B 東京都ほか | その他 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 30.4億円 | ||
| B 東京都ほか | 東京都 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 東京都 | 7.7億円 |
| B 東京都ほか | 大阪府 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 大阪府 | 6.2億円 |
| B 東京都ほか | 神奈川県 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 神奈川県 | 4.7億円 |
| B 東京都ほか | 埼玉県 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 埼玉県 | 4.3億円 |
| B 東京都ほか | 静岡県 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 静岡県 | 3.7億円 |
| B 東京都ほか | 北海道 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 北海道 | 3.2億円 |
| B 東京都ほか | 福岡県 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 福岡県 | 2.8億円 |
| B 東京都ほか | 愛知県 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 愛知県 | 2.7億円 |
| B 東京都ほか | 兵庫県 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 兵庫県 | 2.6億円 |
| B 東京都ほか | 千葉県 周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要 | 地方公共団体 | 千葉県 | 2.5億円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | その他 周産期母子医療センター運営事業の実施 | 4.1億円 | ||
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,659万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都立多摩総合医療センター・東京都立小児総合医療センター） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,493万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 日本赤十字社（東京かつしか赤十字母子医療センター） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,863万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 慶應義塾（慶応義塾大学病院） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,850万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 国立大学法人東京大学（東京大学医学部附属病院） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,651万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 日本赤十字社（日本赤十字社医療センター） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,428万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,290万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都立大塚病院） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,214万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 学校法人東京醫科大学（東京医科大学病院） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,035万円 |
| C 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか | 学校法人昭和医科大学（昭和大学病院） 周産期母子医療センター運営事業の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,799万円 |
| D 沖縄県ほか | 沖縄県 妊婦が安心安全に受診できるよう産科及び産婦人科以外の診療科の医師に対する研修を行うとともに、産科等以外の診療科の医師が妊婦の診療について、産科等医師から必要な情 | 地方公共団体 | 沖縄県 | 219万円 |
| D 沖縄県ほか | 愛知県 妊婦が安心安全に受診できるよう産科及び産婦人科以外の診療科の医師に対する研修を行うとともに、産科等以外の診療科の医師が妊婦の診療について、産科等医師から必要な情 | 地方公共団体 | 愛知県 | 177万円 |
| D 沖縄県ほか | 北海道 妊婦が安心安全に受診できるよう産科及び産婦人科以外の診療科の医師に対する研修を行うとともに、産科等以外の診療科の医師が妊婦の診療について、産科等医師から必要な情 | 地方公共団体 | 北海道 | 3万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 周産期母子医療センター運営事業 | その他 | 補助金等交付 | 47 | — | 30.4億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 東京都 | 補助金等交付 | 47 | — | 7.7億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 大阪府 | 補助金等交付 | 47 | — | 6.2億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 神奈川県 | 補助金等交付 | 47 | — | 4.7億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 埼玉県 | 補助金等交付 | 47 | — | 4.3億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | その他 | 補助金等交付 | 71 | — | 4.1億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 静岡県 | 補助金等交付 | 47 | — | 3.7億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 北海道 | 補助金等交付 | 47 | — | 3.2億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 福岡県 | 補助金等交付 | 47 | — | 2.8億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 愛知県 | 補助金等交付 | 47 | — | 2.7億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 兵庫県 | 補助金等交付 | 47 | — | 2.6億円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 千葉県 | 補助金等交付 | 47 | — | 2.5億円 |
| 周産期医療対策事業 | その他 | 補助金等交付 | 45 | — | 6,068万円 |
| 周産期医療対策事業 | 東京都 | 補助金等交付 | 45 | — | 5,618万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター） | 補助金等交付 | 71 | — | 4,659万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都立多摩総合医療センター・東京都立小児総合医療センター） | 補助金等交付 | 71 | — | 4,493万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 日本赤十字社（東京かつしか赤十字母子医療センター） | 補助金等交付 | 71 | — | 3,863万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 慶應義塾（慶応義塾大学病院） | 補助金等交付 | 71 | — | 3,850万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 国立大学法人東京大学（東京大学医学部附属病院） | 補助金等交付 | 71 | — | 3,651万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 日本赤十字社（日本赤十字社医療センター） | 補助金等交付 | 71 | — | 3,428万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター | 補助金等交付 | 71 | — | 3,290万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都立大塚病院） | 補助金等交付 | 71 | — | 3,214万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 学校法人東京醫科大学（東京医科大学病院） | 補助金等交付 | 71 | — | 3,035万円 |
| 周産期母子医療センター運営事業 | 学校法人昭和医科大学（昭和大学病院） | 補助金等交付 | 71 | — | 2,799万円 |
| 周産期医療対策事業 | 大阪府 | 補助金等交付 | 45 | — | 2,216万円 |
| 周産期医療対策事業 | 栃木県 | 補助金等交付 | 45 | — | 1,711万円 |
| 周産期医療対策事業 | 埼玉県 | 補助金等交付 | 45 | — | 1,511万円 |
| 周産期医療対策事業 | 北海道 | 補助金等交付 | 45 | — | 1,509万円 |
| 周産期医療対策事業 | 千葉県 | 補助金等交付 | 45 | — | 1,149万円 |
| 周産期医療対策事業 | 宮城県 | 補助金等交付 | 45 | — | 1,144万円 |
| 周産期医療対策事業 | 茨城県 | 補助金等交付 | 45 | — | 1,054万円 |
| 周産期医療対策事業 | 京都府 | 補助金等交付 | 45 | — | 978万円 |
| 周産期医療対策事業 | 福岡県 | 補助金等交付 | 45 | — | 760万円 |
| 妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業 | 沖縄県 | 補助金等交付 | 3 | — | 219万円 |
| 妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業 | 愛知県 | 補助金等交付 | 3 | — | 177万円 |
| 妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業 | 北海道 | 補助金等交付 | 3 | — | 3万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。