公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

救急患者の受入体制の充実

厚生労働省・医政局・シート年度 2025（2024年度執行）・予算事業ID 1963 ・ 21 支出先・合計 4.9億円

ブロック	支出先	種別	所在地	金額
A 神奈川県ほか	神奈川県複数の集中治療室の医療情報を、ネットワーク通信を利用して連携し、集中治療室において集中治療専門の医師等が集約的に患者をモニタリングし、遠隔地から現場の若手医師等	地方公共団体	神奈川県	3,059万円
A 神奈川県ほか	埼玉県複数の集中治療室の医療情報を、ネットワーク通信を利用して連携し、集中治療室において集中治療専門の医師等が集約的に患者をモニタリングし、遠隔地から現場の若手医師等	地方公共団体	埼玉県	525万円
B 埼玉県ほか	埼玉県長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保することにより、救急搬送困難事例の解消を図り、地域において、円滑な救急搬送受入態勢を構	地方公共団体	埼玉県	1.8億円
B 埼玉県ほか	千葉県長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保することにより、救急搬送困難事例の解消を図り、地域において、円滑な救急搬送受入態勢を構	地方公共団体	千葉県	9,597万円
B 埼玉県ほか	北海道長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保することにより、救急搬送困難事例の解消を図り、地域において、円滑な救急搬送受入態勢を構	地方公共団体	北海道	8,229万円
B 埼玉県ほか	岐阜県長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保することにより、救急搬送困難事例の解消を図り、地域において、円滑な救急搬送受入態勢を構	地方公共団体	岐阜県	880万円
B 埼玉県ほか	奈良県長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保することにより、救急搬送困難事例の解消を図り、地域において、円滑な救急搬送受入態勢を構	地方公共団体	奈良県	560万円
C 岐阜県ほか	岐阜県都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	岐阜県	1,900万円
C 岐阜県ほか	大阪府都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	大阪府	1,765万円
C 岐阜県ほか	埼玉県都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	埼玉県	807万円
C 岐阜県ほか	山形県都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	山形県	615万円
C 岐阜県ほか	千葉県都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	千葉県	487万円
C 岐阜県ほか	広島県都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	広島県	454万円
C 岐阜県ほか	群馬県都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	群馬県	308万円
C 岐阜県ほか	栃木県都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	栃木県	187万円
C 岐阜県ほか	兵庫県都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する	地方公共団体	兵庫県	23万円
D 株式会社M&A総研ホールディングス	株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等の検討	株式会社	東京都	671万円
E 一般社団法人日本病院前救急診療医学会	一般社団法人日本病院前救急診療医学会ドクターカー安全研修の実施等	その他の設立登記法人	東京都	220万円
F 一般社団法人臨床教育開発推進機構	一般社団法人臨床教育開発推進機構医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会の実施	その他の設立登記法人	東京都	748万円
G 株式会社へるす出版	株式会社へるす出版医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業のWebシステムの開発	株式会社	東京都	138万円
H 一般財団法人日本救急医療財団	一般財団法人日本救急医療財団令和２年度の救急救命処置検討委員会において評価分類が「未了」の提案等について、必要な調査・検討を実施の上で評価及び対応方針の振り分けを作成する	その他の設立登記法人	東京都	125万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
搬送困難事例受入医療機関支援事業	埼玉県	補助金等交付	5	—	1.8億円
搬送困難事例受入医療機関支援事業	千葉県	補助金等交付	5	—	9,597万円
搬送困難事例受入医療機関支援事業	北海道	補助金等交付	5	—	8,229万円
遠隔ICU体制整備促進事業	神奈川県	補助金等交付	2	—	3,059万円
メディカルコントロール体制強化事業	岐阜県	補助金等交付	9	—	1,900万円
メディカルコントロール体制強化事業	大阪府	補助金等交付	9	—	1,765万円
搬送困難事例受入医療機関支援事業	岐阜県	補助金等交付	5	—	880万円
メディカルコントロール体制強化事業	埼玉県	補助金等交付	9	—	807万円
医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業	一般社団法人臨床教育開発推進機構	一般競争契約（最低価格）	2	93.0%	748万円
ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業	株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス	一般競争契約（最低価格）	3	84.4%	671万円
メディカルコントロール体制強化事業	山形県	補助金等交付	9	—	615万円
搬送困難事例受入医療機関支援事業	奈良県	補助金等交付	5	—	560万円
遠隔ICU体制整備促進事業	埼玉県	補助金等交付	2	—	525万円
メディカルコントロール体制強化事業	千葉県	補助金等交付	9	—	487万円
メディカルコントロール体制強化事業	広島県	補助金等交付	9	—	454万円
メディカルコントロール体制強化事業	群馬県	補助金等交付	9	—	308万円
ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業	一般社団法人日本病院前救急診療医学会	その他	—	—	220万円
メディカルコントロール体制強化事業	栃木県	補助金等交付	9	—	187万円
医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業	株式会社へるす出版	その他	—	—	138万円
救急救命士が実施する救急救命処置の追加要望の検討事業	一般財団法人日本救急医療財団	随意契約（不落・不調）	2	92.8%	125万円
メディカルコントロール体制強化事業	兵庫県	補助金等交付	9	—	23万円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。