公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

漁場復旧対策支援事業

水産庁・シート年度 2025（2024年度執行）・予算事業ID 20980 ・ 9 支出先・合計 23.3億円

ブロック	支出先	金額
A 石川県水産多面的機能発揮対策地域協議会ほか	石川県水産多面的機能発揮対策地域協議会活動組織に対する指導や交付金の交付等の運営	10.9億円
A 石川県水産多面的機能発揮対策地域協議会ほか	富山県水産多面的機能発揮対策地域協議会活動組織に対する指導や交付金の交付等の運営	5,792万円
A 石川県水産多面的機能発揮対策地域協議会ほか	新潟県水産多面的機能発揮対策地域協議会活動組織に対する指導や交付金の交付等の運営	1,918万円
B 石川県広域活動組織ほか	石川県広域活動組織能登半島地震に伴う藻場等の環境変化に係る状況把握等調査や漂流・堆積物の除去等、緊急的／に実施する悪化した漁場環境の復旧・回復に資する活動を実施	10.9億円
B 石川県広域活動組織ほか	富山県漁場等機能回復対策協議会能登半島地震に伴う藻場等の環境変化に係る状況把握等調査や漂流・堆積物の除去等、緊急的／に実施する悪化した漁場環境の復旧・回復に資する活動を実施	5,792万円
B 石川県広域活動組織ほか	加茂湖活動組織能登半島地震に伴う藻場等の環境変化に係る状況把握等調査や漂流・堆積物の除去等、緊急的／に実施する悪化した漁場環境の復旧・回復に資する活動を実施	1,480万円
B 石川県広域活動組織ほか	糸魚川活動組織能登半島地震に伴う藻場等の環境変化に係る状況把握等調査や漂流・堆積物の除去等、緊急的／に実施する悪化した漁場環境の復旧・回復に資する活動を実施	435万円
C 石川県	石川県本事業の適切な実施を図るための市町村に対する指導等の事務を実施	351万円
D 輪島市	輪島市活動組織と協定を締結し、活動組織を指導しつつ、その活動内容を確認する等の事務を実施	27万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営	石川県水産多面的機能発揮対策地域協議会	補助金等交付	1	—	10.9億円
漁場環境の復旧・回復に資する活動の実施	石川県広域活動組織	補助金等交付	1	—	10.9億円
対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営	富山県水産多面的機能発揮対策地域協議会	補助金等交付	1	—	5,792万円
漁場環境の復旧・回復に資する活動の実施	富山県漁場等機能回復対策協議会	補助金等交付	1	—	5,792万円
対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営	新潟県水産多面的機能発揮対策地域協議会	補助金等交付	1	—	1,918万円
漁場環境の復旧・回復に逸する活動の実施	加茂湖活動組織	補助金等交付	1	—	1,480万円
漁場環境の復旧・回復に資する活動の実施	糸魚川活動組織	補助金等交付	1	—	435万円
事業の適切な実施を図るため、市町村等に対して必要な指導等を実施	石川県	補助金等交付	1	—	351万円
事業の適切な実施を図るため、活動組織に対して必要な指導等を実施	輪島市	補助金等交付	1	—	27万円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。