公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費
厚生労働省 ・ 雇用環境・均等局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2248 ・ 33 支出先 ・ 合計 1.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 都道府県労働局に対する示達 | その他都道府県労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 7,665万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 東京労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 768万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 大阪労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 767万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 埼玉労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 516万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 愛知労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 515万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 神奈川労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 513万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 宮城労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 350万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 千葉労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 324万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 兵庫労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 268万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 福岡労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 258万円 | ||
| A 都道府県労働局に対する示達 | 京都労働局に対する示達 事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応等 | 245万円 | ||
| B 民間会社等 | 株式会社ＣＣＮグループ 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 株式会社 | 東京都 | 847万円 |
| B 民間会社等 | 株式会社大和プリント 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 株式会社 | 東京都 | 306万円 |
| B 民間会社等 | 株式会社文祥堂 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 株式会社 | 東京都 | 277万円 |
| B 民間会社等 | 三松堂印刷株式会社 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 株式会社 | 東京都 | 250万円 |
| B 民間会社等 | その他 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 206万円 | ||
| B 民間会社等 | 社会福祉法人東京コロニー 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 168万円 |
| B 民間会社等 | 大和綜合印刷株式会社 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 株式会社 | 東京都 | 149万円 |
| B 民間会社等 | 株式会社あーす 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 株式会社 | 東京都 | 138万円 |
| B 民間会社等 | 有限会社正陽印刷 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 有限会社 | 東京都 | 138万円 |
| B 民間会社等 | 八重洲電気株式会社 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 株式会社 | 東京都 | 95万円 |
| B 民間会社等 | 株式会社サンテックサービス 雇用均等行政に関連する諸施策の周知・広報事業等 | 株式会社 | 東京都 | 92万円 |
| C 個人 | 個人Ａ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 492万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｂ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 487万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｃ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 472万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｄ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 396万円 | ||
| C 個人 | その他 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 313万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｅ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 46万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｆ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 34万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｇ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 26万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｈ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 25万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｉ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 25万円 | ||
| C 個人 | 個人Ｊ 事務補佐員及び次世代育成支援対策推進員等 | 25万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県労働局に対する示達 | その他都道府県労働局に対する示達 | その他 | — | — | 7,665万円 |
| 令和６年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査～集計作業等一式 | 株式会社ＣＣＮグループ | 随意契約（不落・不調） | 1 | 100.0% | 847万円 |
| 東京労働局に対する示達 | 東京労働局に対する示達 | その他 | — | — | 768万円 |
| 大阪労働局に対する示達 | 大阪労働局に対する示達 | その他 | — | — | 767万円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | 埼玉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 516万円 |
| 愛知労働局に対する示達 | 愛知労働局に対する示達 | その他 | — | — | 515万円 |
| 神奈川労働局に対する示達 | 神奈川労働局に対する示達 | その他 | — | — | 513万円 |
| 本省事務補佐員給与等 | 個人Ａ | その他 | — | — | 492万円 |
| 本省事務補佐員給与等 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 487万円 |
| 本省事務補佐員給与等 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 472万円 |
| 本省事務補佐員給与等 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 396万円 |
| 宮城労働局に対する示達 | 宮城労働局に対する示達 | その他 | — | — | 350万円 |
| 千葉労働局に対する示達 | 千葉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 324万円 |
| 次世代育成支援対策推進員の活動に伴う謝金等 | その他 | その他 | — | — | 313万円 |
| 兵庫労働局に対する示達 | 兵庫労働局に対する示達 | その他 | — | — | 268万円 |
| 福岡労働局に対する示達 | 福岡労働局に対する示達 | その他 | — | — | 258万円 |
| パンフレット「次世代育成支援対策推進法～目指しましょう！！！」の印刷 | 三松堂印刷株式会社 | 随意契約（少額） | 2 | — | 250万円 |
| 京都労働局に対する示達 | 京都労働局に対する示達 | その他 | — | — | 245万円 |
| 雇用均等行政運営経費 | その他 | その他 | — | — | 206万円 |
| 「（パンフレット）就業規則への記載は～関する規則の規程例ー」の印刷 | 株式会社大和プリント | 随意契約（少額） | 2 | — | 152万円 |
| 雇用環境・均等局レイアウト変更に伴う什器購入 | 株式会社文祥堂 | 随意契約（少額） | 2 | — | 144万円 |
| 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 外１件の印刷製本業務 | 株式会社あーす | 随意契約（少額） | 2 | — | 137万円 |
| 労働施策の総合的な～法律案関係資料 閣議請議用 ２０部 外２件の印刷 | 有限会社正陽印刷 | 随意契約（少額） | 2 | — | 121万円 |
| 「男女雇用機会均等法のあらまし」パンフレットの印刷 | 社会福祉法人東京コロニー | 随意契約（少額） | 2 | — | 118万円 |
| 令和６年度雇用均等基本調査～調査票（企業調査用） 外１１件の印刷 | 大和綜合印刷株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 110万円 |
| 雇用環境・均等局レイアウト変更に伴う什器購入 | 株式会社文祥堂 | 随意契約（少額） | 2 | — | 109万円 |
| 中央合同庁舎第５号館１３階雇用環境・均等局総務課電源・ＬＡＮ・電話配線工事 | 八重洲電気株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 95万円 |
| 「男女雇用機会均等法、～ご案内」パンフレットの印刷 | 株式会社大和プリント | 随意契約（少額） | 2 | — | 66万円 |
| 家内労働のしおり 外２件の印刷業務 | 株式会社大和プリント | 随意契約（少額） | 2 | — | 59万円 |
| 次世代育成支援対策推進員の活動に伴う謝金 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 46万円 |
| 「令和５年版働く女性の実情」２２５部 外１件の印刷 | 大和綜合印刷株式会社 | 随意契約（少額） | 2 | — | 39万円 |
| 「男女均等な採用選考ルール」パンフレットの印刷 | 社会福祉法人東京コロニー | 随意契約（少額） | 2 | — | 36万円 |
| 「次世代育成支援対策推進法に基づく～認定を目指しましょう！」の梱包発送 | 株式会社サンテックサービス | 随意契約（少額） | 2 | — | 36万円 |
| 次世代育成支援対策推進員の活動に伴う謝金 | 個人Ｆ | その他 | — | — | 34万円 |
| リーフレット「次世代育成支援対策推進法～が改正されます」の印刷 | 株式会社大和プリント | 随意契約（少額） | 2 | — | 29万円 |
| 本省事務補佐員給与等 | 個人Ｇ | その他 | — | — | 26万円 |
| 次世代育成支援対策推進員の活動に伴う謝金 | 個人Ｊ | その他 | — | — | 25万円 |
| 次世代育成支援対策推進員の活動に伴う謝金 | 個人Ｈ | その他 | — | — | 25万円 |
| 次世代育成支援対策推進員の活動に伴う謝金 | 個人Ｉ | その他 | — | — | 25万円 |
| パンフレット「就業規則への記載は～に関する規則の規定例ー」の梱包発送 | 株式会社サンテックサービス | 随意契約（少額） | 2 | — | 17万円 |
| 労働施策の総合的な推進並びに～法律案関係資料 白表紙の印刷 | 有限会社正陽印刷 | 随意契約（少額） | 1 | — | 17万円 |
| デスク机等の購入 | 株式会社文祥堂 | 随意契約（少額） | 2 | — | 16万円 |
| リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 外１件の梱包発送 | 株式会社サンテックサービス | 随意契約（少額） | 2 | — | 16万円 |
| リーフレット「次世代育成支援対策推進法の～改正されます」の梱包発送 | 株式会社サンテックサービス | 随意契約（少額） | 2 | — | 11万円 |
| 「派遣先にも男女雇用機会均等法や～適用されます」リーフレットの印刷 | 社会福祉法人東京コロニー | 随意契約（少額） | 2 | — | 8万円 |
| 雇用環境・均等局レイアウト変更に伴う什器購入 | 株式会社文祥堂 | 随意契約（少額） | 2 | — | 8万円 |
| 「男女均等な採用選考ルール」パンフレットの梱包発送 | 株式会社サンテックサービス | 随意契約（少額） | 2 | — | 6万円 |
| パンフレット「男女雇用機会均等法～介護休業法のあらまし」の梱包・発送 | 株式会社サンテックサービス | 随意契約（少額） | 2 | — | 5万円 |
| 「派遣先にも男女雇用機会均等法や～適用されます」リーフレットの梱包発送 | 社会福祉法人東京コロニー | 随意契約（少額） | 1 | — | 5万円 |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく認定マーク～形式での作成 | 株式会社あーす | 随意契約（少額） | 1 | — | 1万円 |
| 施策周知用リーフレット２，２５７，３９１部の梱包発送 | 株式会社サンテックサービス | その他 | — | — | 7,757円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。