公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費
厚生労働省 ・ 保険局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 2308 ・ 6 支出先 ・ 合計 13.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A クレコンメディカルアセスメント株式会社 | クレコンメディカルアセスメント株式会社 ナショナルデータベースを用いた費用対効果評価実施のためのデータ整備及び費用対効果評価実施に関する各国の状況調査について／・調査結果分析、報告書作成 | 株式会社 | 東京都 | 4,510万円 |
| B 国立保健医療科学院 | 国立保健医療科学院 ※費用対効果評価再分析作業に関する準備業務については、「公的な専門体制により中立的な立場から再分析を実施すること」とされていることから、 国立保健医療科学院で実 | 7.0億円 | ||
| C 大学等 | 慶應義塾 費用対効果評価における公的分析の実施に関する業務 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3.8億円 |
| C 大学等 | 学校法人立命館 費用対効果評価における公的分析の実施に関する業務 | その他の設立登記法人 | 京都府 | 1.2億円 |
| C 大学等 | 公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター 費用対効果評価における公的分析の実施に関する業務 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.1億円 |
| C 大学等 | デロイトトーマツグループ合同会社 費用対効果評価における公的分析の実施に関する業務 | 合同会社 | 東京都 | 1,111万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 予算振替 | 国立保健医療科学院 | その他 | — | — | 7.0億円 |
| 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価（モデル分析の精査が必要な品目）における公的分析に係る委託業務 | 慶應義塾 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 2.8億円 |
| 費用対効果評価における公的分析に係る委託業務 | 学校法人立命館 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.2億円 |
| 電子的デバイスを用いた無作為化比較試験のＱＯＬ値測定 | 公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.1億円 |
| 医薬品及び医療機器等の費用対効果評価のための人材育成プログラム開発事業 | 慶應義塾 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 9,999万円 |
| 諸外国における医薬品・医療機器の費用対効果評価に関する状況調査等一式 | クレコンメディカルアセスメント株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 93.0% | 4,510万円 |
| 医薬品及び医療機器の費用対効果評価における公的分析に関する事務局業務 | デロイトトーマツグループ合同会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 93.9% | 1,111万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。