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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

港湾労働者派遣事業対策費

厚生労働省 ・ 職業安定局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 2545 ・ 10 支出先 ・ 合計 2.4億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
一般財団法人港湾労働安定協会
一般財団法人港湾労働安定協会
港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん、各種研修、相談援助
その他の設立登記法人東京都2.3億円
B
大東コーポレートサービス株式会社ほか
大東コーポレートサービス株式会社
港湾労働者派遣事業様式の作成等
株式会社東京都74万円
B
大東コーポレートサービス株式会社ほか
大和綜合印刷株式会社
港湾労働者派遣事業様式の作成等
株式会社東京都7万円
C
都府県労働局
大阪労働局
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等
125万円
C
都府県労働局
愛知労働局
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等
118万円
C
都府県労働局
東京労働局
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等
99万円
C
都府県労働局
神奈川労働局
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等
84万円
C
都府県労働局
兵庫労働局
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等
64万円
C
都府県労働局
福岡労働局
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等
35万円
C
都府県労働局
山口労働局
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等
3万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
派遣契約のあっせん及び相談援助業務一般財団法人港湾労働安定協会補助金等交付00.0%2.3億円
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等大阪労働局その他00.0%125万円
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等愛知労働局その他00.0%118万円
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等東京労働局その他00.0%99万円
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等神奈川労働局その他00.0%84万円
港湾労働者派遣事業様式等の印刷・梱包発送大東コーポレートサービス株式会社随意契約(少額)00.0%74万円
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等兵庫労働局その他00.0%64万円
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等福岡労働局その他00.0%35万円
港湾労働者派遣事業許可証等の印刷大和綜合印刷株式会社随意契約(少額)00.0%7万円
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等山口労働局その他00.0%3万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。