公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

アイヌ地区住民就職促進費

厚生労働省・職業安定局・シート年度 2025（2024年度執行）・予算事業ID 2579 ・ 2 支出先・合計 165万円

ブロック	支出先	種別	所在地	金額
A 都道府県労働局	北海道労働局に対する示達管内のハローワークにおいて、アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」の貸付けを受けなけ			87万円
B 一般社団法人日本労働者信用基金協会	一般社団法人日本労働者信用基金協会北海道労働金庫が実施するアイヌ地区住民に対する就職促進資金貸付後の返済免除時の｢代位弁済｣及び求償権残高の回収不能に係る償却に伴う損害補償費用等について、厚生労	その他の設立登記法人	東京都	78万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
北海道労働局に対する示達	北海道労働局に対する示達	その他	—	—	87万円
雇用開発支援事業費等補助金（就職促進資金貸付事業費）	一般社団法人日本労働者信用基金協会	補助金等交付	1	—	78万円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。