公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
高齢者権利擁護等推進事業
厚生労働省 ・ 老健局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 2854 ・ 22 支出先 ・ 合計 2.2億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 東京都ほか | その他 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 3,878万円 | ||
| A 東京都ほか | 東京都 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 東京都 | 3,270万円 |
| A 東京都ほか | 北海道 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 北海道 | 939万円 |
| A 東京都ほか | 神奈川県 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 神奈川県 | 706万円 |
| A 東京都ほか | 高知県 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 高知県 | 539万円 |
| A 東京都ほか | 熊本県 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 熊本県 | 404万円 |
| A 東京都ほか | 岐阜県 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 岐阜県 | 377万円 |
| A 東京都ほか | 大阪府 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 大阪府 | 353万円 |
| A 東京都ほか | 茨城県 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 茨城県 | 317万円 |
| A 東京都ほか | 宮崎県 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 宮崎県 | 298万円 |
| A 東京都ほか | 福岡県 施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託 | 地方公共団体 | 福岡県 | 297万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | その他 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | 3,386万円 | ||
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 公益財団法人東京都福祉保健財団 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,249万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 社会福祉法人北海道社会福祉協議会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 939万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 568万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 社会福祉法人高知県社会福祉協議会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 高知県 | 524万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 一般社団法人岐阜県社会福祉士会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 岐阜県 | 336万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 宮崎県 | 286万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 一般社団法人茨城県社会福祉士会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 251万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 一般社団法人千葉県高齢者福祉施設協会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 千葉県 | 230万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 一般社団法人熊本県介護支援専門員協会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 熊本県 | 204万円 |
| B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか | 一般社団法人和歌山県社会福祉士会 当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施 | その他の設立登記法人 | 和歌山県 | 197万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | その他 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 3,878万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施など | その他 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 3,386万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 東京都 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 3,270万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施 | 公益財団法人東京都福祉保健財団 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 3,249万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 北海道 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 939万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施、ネットワーク構築支援、マニュアル等の作成 | 社会福祉法人北海道社会福祉協議会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 939万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 神奈川県 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 706万円 |
| 相談窓口の設置、ネットワーク構築支援、シンポジウム等の開催 | 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 568万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 高知県 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 539万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施、ネットワーク構築支援 | 社会福祉法人高知県社会福祉協議会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 524万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 熊本県 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 404万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 岐阜県 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 377万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 大阪府 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 353万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施、ネットワーク構築支援、虐待対応実務者会議 | 一般社団法人岐阜県社会福祉士会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 336万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 茨城県 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 317万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 宮崎県 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 298万円 |
| 高齢者の権利擁護のための取組を推進 | 福岡県 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 297万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施、シンポジウム等の開催、マニュアル等の作成、虐待対応実務者会議 | 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 286万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施、シンポジウム等の開催、専門職の派遣 | 一般社団法人茨城県社会福祉士会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 251万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施 | 一般社団法人千葉県高齢者福祉施設協会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 230万円 |
| 研修の実施 | 一般社団法人熊本県介護支援専門員協会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 204万円 |
| 相談窓口の設置、研修の実施 | 一般社団法人和歌山県社会福祉士会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 197万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。