公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
厚生労働省 ・ 政策統括官 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2989 ・ 4 支出先 ・ 合計 49.2億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人労働政策研究・研修機構 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 ※各セグメントシート単位からの資金の流れは、セグメントシート参照 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 24.6億円 |
| B セグメントシート（一般会計） | 一般会計 〇内外の労働問題や労働政策に関する総合的な調査研究の実施及びその成果普及／〇全国の労働行政職員を対象とした研修の実施 等 | 4.1億円 | ||
| C セグメントシート（労働保険特別会計労災勘定） | 労働保険特別会計労災勘定 〇内外の労働問題や労働政策に関する総合的な調査研究の実施及びその成果普及／〇全国の労働行政職員を対象とした研修の実施 等 | 1.4億円 | ||
| D セグメントシート（労働保険特別会計雇用勘定） | 労働保険特別会計雇用勘定 〇内外の労働問題や労働政策に関する総合的な調査研究の実施及びその成果普及／〇全国の労働行政職員を対象とした研修の実施 等 | 19.1億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運営費交付金の交付 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 | 運営費交付金交付 | — | — | 24.6億円 |
| 運営費交付金（雇用勘定） | 労働保険特別会計雇用勘定 | 運営費交付金交付 | — | — | 19.1億円 |
| 運営費交付金（一般会計） | 一般会計 | 運営費交付金交付 | — | — | 4.1億円 |
| 運営費交付金（労災勘定） | 労働保険特別会計労災勘定 | 運営費交付金交付 | — | — | 1.4億円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。