公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
漁業担い手確保緊急支援事業
水産庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 3409 ・ 6 支出先 ・ 合計 5.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター 漁業リカレント教育支援事業（教材作成）、漁業就業支援事業（就業情報管理・提供、就業相談会の開催等）の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.9億円 |
| B 研修生 | 研修生 漁業学校等の研修生 | 3,275万円 | ||
| C 各都道府県漁連、協議会等 | 各都道府県漁連、協議会等 漁業就業促進情報提供事業（就業相談会等）、長期研修支援事業の実施 | 1.3億円 | ||
| D 沿岸漁業者 | 沿岸漁業者 長期研修の指導者 | 1.2億円 | ||
| E 一般社団法人大日本水産会 | 一般社団法人大日本水産会 海技士確保支援事業（資格取得支援、教材開発支援）の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 956万円 |
| F 漁業会社等 | 漁業会社等 乗組員の資格取得講習受講 | 760万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規漁業就業者を確保し漁業への定着を図るとともに、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とする。 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 補助金等交付 | 1 | — | 1.9億円 |
| 長期研修指導謝金等の支払 | 各都道府県漁連、協議会等 | 補助金等交付 | 0 | — | 1.3億円 |
| 長期研修の実施等 | 沿岸漁業者 | 補助金等交付 | 0 | — | 1.2億円 |
| 漁業学校等で技術や知識を習得 | 研修生 | 補助金等交付 | 0 | — | 3,275万円 |
| 海技士の確保や海技資格の取得支援に関わる募集、管理 | 一般社団法人大日本水産会 | 補助金等交付 | 1 | — | 956万円 |
| 海技士の確保、資格講習受講 | 漁業会社等 | 補助金等交付 | 0 | — | 760万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。