公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業
国土交通省 ・ 物流・自動車局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4038 ・ 8 支出先 ・ 合計 7.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人自動車技術総合機構 | 独立行政法人自動車技術総合機構 先進環境技術を搭載した次世代大型車の技術開発、実用化及び普及を促進するため、各種次世代大型車の調査等を行う。 | 5.5億円 | ||
| B 学校法人早稲田大学 | 学校法人早稲田大学 水素エンジン用SCR触媒に関する調査検討を行う。 | 1,832万円 | ||
| C いすゞ自動車株式会社 | いすゞ自動車株式会社 電力消費率効率向上に資する重量電動車の高効率回生協調ブレーキ技術の開発を行う。 | 1.1億円 | ||
| D 学校法人東京理科大学 | 学校法人東京理科大学 大型車に適用する走行中ワイヤレス給電システムを検討する。 | 2,603万円 | ||
| E 国立大学法人千葉大学 | 国立大学法人千葉大学 希薄・希釈燃焼を組み合わせた重量車用理論空燃比水素エンジンを調査する。 | 2,000万円 | ||
| F 学校法人五島育英会 | 学校法人五島育英会 水素エンジンの性能向上に向けた熱流束と潤滑性等に関する技術調査を行う。 | 2,145万円 | ||
| G いすゞ自動車株式会社 | いすゞ自動車株式会社 重量水素燃料電池自動車の燃料消費率測定の精緻化に向けた調査を行う。 | 1,996万円 | ||
| H 一般財団法人日本自動車研究所 | 一般財団法人日本自動車研究所 車両改造不要なＦＣＶ燃費試験法に関する調査を行う。 | 2,563万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業【業務委託】 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 96.8% | 5.5億円 |
| 電力消費率効率向上に資する重量電動車の高効率回生協調ブレーキ技術の開発 | いすゞ自動車株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 100.0% | 1.1億円 |
| 大型車に適用する走行中ワイヤレス給電システムの検討 | 学校法人東京理科大学 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 91.1% | 2,603万円 |
| 車両改造不要なＦＣＶ燃費試験法に関する調査【業務委託】 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 83.7% | 2,563万円 |
| 水素エンジンの性能向上に向けた熱流束と潤滑性等に関する技術調査（再度） | 学校法人五島育英会 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 100.0% | 2,145万円 |
| 希薄・希釈燃焼を組み合わせた重量車用理論空燃比水素エンジンの調査（再度） | 国立大学法人千葉大学 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 97.6% | 2,000万円 |
| 重量水素燃料電池自動車の燃料消費率測定の精緻化に向けた調査 | いすゞ自動車株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 100.0% | 1,996万円 |
| 水素エンジン用SCR触媒に関する調査検討 | 学校法人早稲田大学 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.0% | 1,832万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。