公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
車両の環境対策
国土交通省 ・ 物流・自動車局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4039 ・ 11 支出先 ・ 合計 1.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人日本自動車研究所 | 一般財団法人日本自動車研究所 熱マネジメント技術の燃費改善効果の評価手法の確立に向けてについて、トランスミッションオイルウォーマ評価用シミュレーションを調査する。 | 2,448万円 | ||
| B 独立行政法人自動車技術総合機構 | 独立行政法人自動車技術総合機構 自動車騒音に係る国際基準等の見直しのため、国際会議への参加や自動車に装着されたマフラーに関する実態を調査する。 | 2,222万円 | ||
| C 独立行政法人自動車技術総合機構 | 独立行政法人自動車技術総合機構 技術指針や技術基準策定のため、エタノール混合ガソリンの排出ガスへの影響を調査する。 | 2,179万円 | ||
| D 独立行政法人自動車技術総合機構 | 独立行政法人自動車技術総合機構 ディーゼル乗用車等の実路走行時における排出ガスの評価法について、実車を用いて検証を行う。 | 1,922万円 | ||
| E 一般財団法人日本自動車研究所 | 一般財団法人日本自動車研究所 使用過程のプラグインハイブリッド自動車について、駆動用電池の容量及び一充電走行距離を測定し、当該電池の容量劣化度及びレンジ劣化度の実態を調査する。 | 1,714万円 | ||
| F 独立行政法人自動車技術総合機構 | 独立行政法人自動車技術総合機構 ディーゼル重量車の排出ガス試験における粒子状物質の粒子数（PN）の評価法について、実機を用いて検証を行う。 | 1,498万円 | ||
| G 独立行政法人自動車技術総合機構 | 独立行政法人自動車技術総合機構 重量電気自動車の一充電走行距離を測定する試験法の策定及び国際提案に向けた検討のため、充放電装置やシャシダイ等を用いた手法を調査する。 | 1,467万円 | ||
| H 一般財団法人日本自動車研究所 | 一般財団法人日本自動車研究所 自動車から排出されるタイヤの摩耗に伴い発生する粉塵の測定法を策定するため、実車を用いて検証する。 | 1,453万円 | ||
| I 独立行政法人自動車技術総合機構 | 独立行政法人自動車技術総合機構 シャシダイナモメータを用いて車両に搭載されたパワートレインの最高出力を測定する手法等について調査する。 | 1,115万円 | ||
| J 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 災害発生時における電気自動車等の電源使用を想定した電源品質確保のための調査および災害発生時の電気自動車等の円滑な派遣に関する調査を行う。 | 2,999万円 | ||
| K 国立大学法人茨城大学 | 国立大学法人茨城大学 ディーゼルエンジンの排出ガス後処理装置における粒子発生メカニズムについて検証を行う。 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 416万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 災害時の電力供給支援に資する電気自動車等の電源品質確保等に関する調査 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.4% | 2,999万円 |
| 熱マネジメント技術の実燃費影響評価法等に関する調査【業務委託】 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 88.6% | 2,448万円 |
| 自動車騒音に係る国際基準等の見直しのための調査（令和６年度） | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 83.3% | 2,222万円 |
| エタノール混合ガソリンの排出ガス影響に関する調査 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 92.5% | 2,179万円 |
| 令和６年度 ディーゼル乗用車等の路上走行試験法に関する調査 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 88.4% | 1,922万円 |
| プラグインハイブリッド車における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 89.5% | 1,714万円 |
| 令和６年度 ディーゼル重量車の排出ガス測定法に関する調査 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 85.6% | 1,498万円 |
| 重量電気自動車における一充電走行距離に関する調査【業務委託】 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 87.8% | 1,467万円 |
| タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査（令和6年度） | 一般財団法人日本自動車研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 78.9% | 1,453万円 |
| 電気自動車等の最高出力の測定方法に関する調査 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 89.4% | 1,115万円 |
| 尿素噴射由来物質のPN計測への影響及び要因解析 | 国立大学法人茨城大学 | その他 | — | — | 416万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。