公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
小型船舶利用適正化に向けた総合対策
国土交通省 ・ 海事局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4155 ・ 14 支出先 ・ 合計 609万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A UMI協議会 | ＵＭＩ協議会 ジャパンインターナショナルボートショーにおける舟艇利用振興等業務 | 96万円 | ||
| B 日本小型船舶検査機構 | 日本小型船舶検査機構 小型船舶検査未受検船に対する注意喚起文書発送及び実態把握 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 42万円 |
| C 株式会社コームラ | 株式会社コームラ 「水上オートバイの安全確保対策の周知リーフレット」の作成及び印刷 | 68万円 | ||
| D 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 | 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 小型船舶遵守事項パトロール研修の実施 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 40万円 |
| E 地方運輸局等 | 北陸信越運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 89万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 近畿運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 62万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 神戸運輸監理部 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 55万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 東北運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 49万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 九州運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 28万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 四国運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 26万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 中国運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 22万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 北海道運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 14万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 中部運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 12万円 | ||
| E 地方運輸局等 | 関東運輸局 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 6万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| ジャパンインターナショナルボートショー2025における舟艇利用振興等業務 | ＵＭＩ協議会 | 随意契約（少額） | 0 | — | 96万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 北陸信越運輸局 | その他 | — | — | 89万円 |
| パンフレット作成及び印刷 | 株式会社コームラ | 随意契約（少額） | 0 | — | 68万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 近畿運輸局 | その他 | — | — | 62万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 神戸運輸監理部 | その他 | — | — | 55万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 東北運輸局 | その他 | — | — | 49万円 |
| 小型船舶検査未受検船に対する注意喚起文書発送及び実態把握業務 | 日本小型船舶検査機構 | 随意契約（少額） | 0 | — | 42万円 |
| 小型船舶遵守事項パトロール研修の実施 | 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 | 随意契約（少額） | 0 | — | 40万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 九州運輸局 | その他 | — | — | 28万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 四国運輸局 | その他 | — | — | 26万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 中国運輸局 | その他 | — | — | 22万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 北海道運輸局 | その他 | — | — | 14万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 中部運輸局 | その他 | — | — | 12万円 |
| 小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等 | 関東運輸局 | その他 | — | — | 6万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。