公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化
国土交通省 ・ 不動産・建設経済局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4411 ・ 3 支出先 ・ 合計 1.6億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 外国人就労管理システムに係る管理・運営等業務 | 株式会社 | 神奈川県 | 8,457万円 |
| B PwCコンサルティング合同会社 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 建設業界における外国人技術者等の活用に係る支援及び調査業務、建設業界における外国人技術者等の活用に係る支援及び調査業務、「海外建設・不動産市場データベース」の利 | 合同会社 | 東京都 | 5,163万円 |
| C 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 建設分野外国人材の受入れに係る制度推進事業等業務 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,500万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年度外国人就労管理システムに係る管理・運営等業務 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.2% | 8,457万円 |
| 令和6年度建設業界における外国人技術者等の活用に係る支援及び調査業務 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.9% | 3,041万円 |
| 令和6年度建設分野外国人材の受入れに係る制度推進事業等業務 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.6% | 2,500万円 |
| 令和6年度外国人建設技能者の招致・定着に向けた就労動機等実態調査及び他国における施策等調査業務 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.7% | 1,704万円 |
| 令和6年度「海外建設・不動産市場データベース」の利用促進に係る調査等業務 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 418万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。