公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地籍基本調査
国土交通省 ・ 不動産・建設経済局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4428 ・ 5 支出先 ・ 合計 1.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 民間企業等 | 株式会社かんこう 効率的手法導入推進基本調査（ＭＭＳ活用型及びリモートセンシングデータ活用型）の実施等 | 株式会社 | 大阪府 | 6,269万円 |
| A 民間企業等 | 中日本航空株式会社 効率的手法導入推進基本調査（ＭＭＳ活用型及びリモートセンシングデータ活用型）の実施等 | 株式会社 | 愛知県 | 4,279万円 |
| A 民間企業等 | 株式会社八州 効率的手法導入推進基本調査（ＭＭＳ活用型及びリモートセンシングデータ活用型）の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 2,955万円 |
| A 民間企業等 | 公益社団法人全国国土調査協会 効率的手法導入推進基本調査（ＭＭＳ活用型及びリモートセンシングデータ活用型）の実施等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,869万円 |
| A 民間企業等 | アジア航測株式会社 効率的手法導入推進基本調査（ＭＭＳ活用型及びリモートセンシングデータ活用型）の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 1,276万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年度効率的手法導入推進基本調査（山口県下関市）に関する業務 | 中日本航空株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 4 | 78.9% | 4,279万円 |
| 令和４年度効率的手法導入推進基本調査（京都府京丹波町）に関する業務 | 株式会社かんこう | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 96.1% | 3,135万円 |
| 令和５年度効率的手法導入推進基本調査（長野県佐久市）に関する業務 | 株式会社かんこう | 一般競争契約（最低価格） | 4 | 77.7% | 3,134万円 |
| 令和４年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 90.1% | 1,705万円 |
| 令和５年度徳島県徳島市における効率的手法導入推進基本調査業務 | 株式会社八州 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 75.7% | 1,648万円 |
| 令和５年度埼玉県川口市における効率的手法導入推進基本調査業務 | 株式会社八州 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 84.7% | 1,307万円 |
| 令和５年度地籍調査に関する効率的手法導入に係る検討等業務 | アジア航測株式会社 | 随意契約（企画競争） | 2 | 99.1% | 1,276万円 |
| 国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会運営等業務 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 一般競争契約（最低価格） | 4 | 63.4% | 164万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。