公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費

環境省・自然環境局・シート年度 2025（2024年度執行）・予算事業ID 4882 ・ 6 支出先・合計 2,100万円

ブロック	支出先	種別	所在地	金額
A 公益財団法人　山階鳥類研究所	公益財団法人山階鳥類研究所令和６年度シギ・チドリ類追跡業務	その他の設立登記法人	千葉県	660万円
B 特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本	特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本令和６年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ事業推進検討業務	その他の設立登記法人	東京都	510万円
C 一般財団法人　九州環境管理協会	一般財団法人九州環境管理協会令和６年度ラムサール条約における湿地のワイズユース推進のための普及啓発等業務	その他の設立登記法人	福岡県	418万円
D 一般社団法人自然環境研究センター	一般財団法人自然環境研究センター令和６年度二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究推進業務	その他の設立登記法人	東京都	239万円
E 特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合	特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合令和６年度「世界湿地の日」における普及啓発推進業務　令和６年度ラムサール条約国別報告書作成支援業務	その他の設立登記法人	東京都	175万円
F 株式会社　新寿堂	株式会社新寿堂令和６年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発ツール印刷業務	株式会社	東京都	99万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
令和６年度シギ・チドリ類追跡業務	公益財団法人山階鳥類研究所	随意契約（その他）	1	90.9%	660万円
令和６年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ事業推進検討業務	特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本	一般競争契約（最低価格）	1	97.6%	510万円
令和６年度ラムサール条約における湿地のワイズユース推進のための普及啓発等業務	一般財団法人九州環境管理協会	一般競争契約（最低価格）	2	63.7%	418万円
令和６年度二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究推進業務	一般財団法人自然環境研究センター	一般競争契約（最低価格）	1	79.5%	239万円
令和６年度ラムサール条約国別報告書作成支援業務	特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合	随意契約（少額）	1	99.7%	99万円
令和６年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発ツール印刷業務	株式会社新寿堂	随意契約（少額）	3	100.0%	99万円
令和６年度「世界湿地の日」における普及啓発推進業務	特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合	随意契約（少額）	1	98.8%	75万円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。