公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
原子力損害賠償紛争審査会等
復興庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 549 ・ 3 支出先 ・ 合計 16.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 文部科学省 | 文部科学省 移し替え | 国の機関 | 東京都 | 15.6億円 |
| B 東京コンピュータサービス株式会社 | 東京コンピュータサービス株式会社 統合データベース運用・保守業務及び統合データベース機器等の解体及び移設 | 株式会社 | 東京都 | 1,174万円 |
| C 株式会社電通ＰＲコンサルティング | 株式会社電通ＰＲコンサルティング 原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 2,662万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移し替え | 文部科学省 | その他 | — | — | 15.6億円 |
| 原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務 | 株式会社電通ＰＲコンサルティング | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 2,662万円 |
| 原子力損害賠償紛争解決センター統合データベース運用・保守業務 | 東京コンピュータサービス株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 100.0% | 1,128万円 |
| 原子力損害賠償紛争解決センター統合データベース機器等の解体及び移設 | 東京コンピュータサービス株式会社 | 随意契約（少額） | 2 | — | 47万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。