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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

有形文化財

文化庁 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 5659 ・ 6 支出先 ・ 合計 1.3億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立文化財機構
被災した文化財等を緊急に保全するとともに、予想される損壊建造物の撤去等に伴う文化財等の廃棄・散逸の防止、被災文化財の状況調査、修復に向けた技術的な支援を行う。
その他の設立登記法人東京都8,434万円
B
公益財団法人日本測量調査技術協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築に関する調査研究
1,797万円
C
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立文化財機構(奈良文化財研究所)
日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究
その他の設立登記法人東京都1,499万円
D
学校法人日本女子大学
学校法人日本女子大学
近代歴史資料緊急調査
その他の設立登記法人東京都684万円
E
株式会社シード・プランニング
株式会社シード・プランニング
文化財マネジメント職員養成研修及び埋蔵文化財保護行政講習会に関する調査研究
419万円
F
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立文化財機構(奈良文化財研究所)
埋蔵文化財発掘調査における三次元測量技術導入に係る効果検証とAI技術の応用に関する調査研究
その他の設立登記法人東京都348万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
令和6年度被災文化財救援等事業(文化財ドクター派遣事業・文化財レスキュー事業)独立行政法人国立文化財機構随意契約(その他)1100.0%6,939万円
令和6年度発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築に関する調査研究事業公益財団法人日本測量調査技術協会一般競争契約(総合評価)198.6%1,797万円
令和6年度日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業独立行政法人国立文化財機構(奈良文化財研究所)一般競争契約(総合評価)199.8%1,499万円
令和6年能登半島地震被災建造物復旧支援および文化財等救援事業(令和6年度)独立行政法人国立文化財機構随意契約(その他)1100.0%1,495万円
令和6年度「近代歴史資料緊急調査醍醐寺文書調査事業」学校法人日本女子大学随意契約(公募)1100.0%684万円
令和6年度文化財マネジメント職員養成研修及び埋蔵文化財保護行政講習会に関する調査研究事業株式会社シード・プランニング一般競争契約(総合評価)292.4%419万円
埋蔵文化財発掘調査における三次元測量技術導入に係る効果検証とAI技術の応用に関する調査研究事業独立行政法人国立文化財機構(奈良文化財研究所)一般競争契約(総合評価)190.8%348万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。