公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁 ・ 戦略・組織 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 6560 ・ 8 支出先 ・ 合計 4.8億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人情報処理推進機構 | 独立行政法人情報処理推進機構 システム監査 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 6,849万円 |
| B テガラ株式会社ほか | テガラ株式会社 機器等調達費 | 株式会社 | 静岡県 | 676万円 |
| B テガラ株式会社ほか | 株式会社朝日ネット 機器等調達費 | 株式会社 | 東京都 | 10万円 |
| B テガラ株式会社ほか | ムードゥー株式会社 機器等調達費 | 株式会社 | 神奈川県 | 6万円 |
| C 民間事業者Ａほか | 民間事業者Ａ インシデント等対応支援委託費 | 2.4億円 | ||
| C 民間事業者Ａほか | 民間事業者Ｂ インシデント等対応支援委託費 | 3,621万円 | ||
| C 民間事業者Ａほか | 民間事業者Ｃ インシデント等対応支援委託費 | 3,080万円 | ||
| D ＰｗＣコンサルティング合同会社 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通） | 合同会社 | 東京都 | 9,350万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| インシデント対応のための調査 | 民間事業者Ａ | 随意契約（その他） | — | — | 2.4億円 |
| セキュリティを確保した政府情報システムの整備に向けたDFFT 等に関する調査研究 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 76.9% | 9,350万円 |
| システム監査に関する業務 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 随意契約（その他） | — | — | 6,849万円 |
| インシデント対応のための調査 | 民間事業者Ｂ | 随意契約（その他） | — | — | 3,621万円 |
| インシデント対応のための調査 | 民間事業者Ｃ | 随意契約（その他） | — | — | 3,080万円 |
| 脅威情報提供サービスの購入 | テガラ株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 627万円 |
| Webアプリケーション用セキュリティテストライセンスの更新 | テガラ株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 49万円 |
| 通信回線契約 | 株式会社朝日ネット | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 10万円 |
| フォレンジック訓練用資機材のライセンス更新等 | ムードゥー株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 6万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。