公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
被災地次世代漁業人材確保支援事業
復興庁 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 664 ・ 5 支出先 ・ 合計 11.3億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 農林水産省 | 農林水産省 | 国の機関 | 東京都 | 7.0億円 |
| B 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター 技術習得のための講習会や新規就業者確保に関する長期研修などを支援する漁連等への助成・指導 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3.9億円 |
| C 福島県漁業就業者支援協議会ほか | 各都道府県漁連・協議会等 就業情報の提供、漁業復興の取組をサポートする人材の確保、新規就業者確保に関する長期研修指導謝金等の支払い | 3,310万円 | ||
| D 沿岸漁業者Aほか | 沿岸漁業者 | 1,453万円 | ||
| E 宮城県 | 各都道府県 漁船・漁具リース事業の計画・実施に取り組む都道府県への助成 | 46万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移替 | 農林水産省 | 補助金等交付 | — | — | 7.0億円 |
| 技術習得のための講習会や新規就業者確保に関する長期研修などを支援する漁連等への助成・指導 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 補助金等交付 | — | — | 3.9億円 |
| 就業情報の提供、漁業復興の取組をサポートする人材の確保、新規就業者確保に関する長期研修指導謝金等の支払い | 各都道府県漁連・協議会等 | 補助金等交付 | — | — | 3,310万円 |
| 新規就業者確保に関する長期研修の実施 | 沿岸漁業者 | 補助金等交付 | — | — | 1,453万円 |
| 漁船・漁具リース事業の計画・実施に取り組む都道府県への助成 | 各都道府県 | 補助金等交付 | — | — | 46万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。