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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施

総務省 ・ 国際戦略局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 819 ・ 7 支出先 ・ 合計 7,535万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
一般財団法人マルチメディア振興センターほか
一般財団法人マルチメディア振興センター
諸外国の政策動向等の情報収集、分析等
5,390万円
A
一般財団法人マルチメディア振興センターほか
株式会社ディ・アンド・ワイ
諸外国の政策動向等の情報収集、分析等
981万円
A
一般財団法人マルチメディア振興センターほか
株式会社ブレインワークス
諸外国の政策動向等の情報収集、分析等
158万円
A
一般財団法人マルチメディア振興センターほか
Structure Research Asia Holdings Pte. Ltd.
諸外国の政策動向等の情報収集、分析等
117万円
A
一般財団法人マルチメディア振興センターほか
アララ株式会社
諸外国の政策動向等の情報収集、分析等
68万円
A
一般財団法人マルチメディア振興センターほか
株式会社インフォ・クリエイツ
諸外国の政策動向等の情報収集、分析等
6万円
B
個人A
個人A
国際経済紛争に係る法律上の問題への相談並びに、調査、分析及び報告書作成
816万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
諸外国の政策動向等の情報収集、分析等一般財団法人マルチメディア振興センター一般競争契約(総合評価)276.0%5,390万円
ICT分野に関する各種資料の翻訳株式会社ディ・アンド・ワイ一般競争契約(最低価格)487.8%981万円
国際経済紛争に係る法律上の問題への相談並びに、調査、分析及び報告書作成個人Aその他——816万円
MIC ICT Policy コンテンツ作成及び更新等株式会社ブレインワークス一般競争契約(最低価格)283.6%158万円
データセンター市場調査レポートの購入Structure Research Asia Holdings Pte. Ltd.随意契約(少額)1—117万円
英文ニューズレター「ICT × Japan - Policy Information -」の電子メール配信業務アララ株式会社随意契約(少額)2—68万円
「MIC ICT Policy」バナー作成株式会社インフォ・クリエイツ随意契約(少額)2—6万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。