公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業
総務省 ・ 総合通信基盤局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 872 ・ 4 支出先 ・ 合計 3,026万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 令和５年度電気通信事故に係る調査等の業務の請負 | 株式会社 | 東京都 | 2,831万円 |
| B 株式会社Ｓｐｅｃｔｅｅ | 株式会社Ｓｐｅｃｔｅｅ SNS情報を活用した災害情報配信サービスの請負 | 株式会社 | 東京都 | 99万円 |
| C 株式会社日本翻訳センター | 株式会社日本翻訳センター 電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第７版）等に係る翻訳の請負 | 株式会社 | 東京都 | 66万円 |
| D 株式会社大和速記情報センター | 株式会社大和速記情報センター 調査研究会等速記 | 株式会社 | 東京都 | 30万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年度電気通信事故に係る調査等の業務の請負 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 93.4% | 2,831万円 |
| SNS情報を活用した災害情報配信サービスの請負 | 株式会社Ｓｐｅｃｔｅｅ | 随意契約（少額） | — | — | 99万円 |
| 電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第７版）等に係る翻訳の請負 | 株式会社日本翻訳センター | 随意契約（少額） | — | — | 66万円 |
| 調査研究会等速記 | 株式会社大和速記情報センター | その他 | — | — | 30万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。