公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
民事基本法制の整備
法務省 ・ 民事局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 877 ・ 11 支出先 ・ 合計 8,644万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | その他 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 2,839万円 | ||
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 公益社団法人商事法務研究会 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,100万円 |
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 株式会社日旅物流 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 株式会社 | 埼玉県 | 547万円 |
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 日本加除出版株式会社 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 株式会社 | 東京都 | 451万円 |
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 個人Ａ 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 445万円 | ||
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 個人Ｂ 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 432万円 | ||
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 個人Ｃ 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 429万円 | ||
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 個人Ｄ 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 420万円 | ||
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 個人Ｅ 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 389万円 | ||
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 個人Ｆ 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 304万円 | ||
| A 公益財団法人商事法務研究会ほか | 個人Ｇ 民事基本法制の整備のための調査研究委託等 | 289万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他 | その他 | その他 | — | — | 2,839万円 |
| 遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.9% | 770万円 |
| ポスター、パンフレット等の梱包発送業務 | 株式会社日旅物流 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 97.1% | 547万円 |
| 民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.8% | 481万円 |
| 夫婦の氏に関する調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.3% | 464万円 |
| 離婚後の子の養育の在り方に関する調査研究業務 | 日本加除出版株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 89.1% | 451万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ａ | その他 | — | — | 445万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 432万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 429万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 420万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 389万円 |
| 差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.8% | 385万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｆ | その他 | — | — | 304万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｇ | その他 | — | — | 289万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。