公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
民事基本法制の整備
法務省 ・ 民事局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 877 ・ 11 支出先 ・ 合計 8,399万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 日本加除出版株式会社ほか | その他 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 2,630万円 | ||
| A 日本加除出版株式会社ほか | 日本加除出版株式会社 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 株式会社 | 東京都 | 1,394万円 |
| A 日本加除出版株式会社ほか | 公益社団法人商事法務研究会 民事基本法制の整備のための調査研究等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 975万円 |
| A 日本加除出版株式会社ほか | 個人Ａ 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 472万円 | ||
| A 日本加除出版株式会社ほか | 個人Ｂ 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 469万円 | ||
| A 日本加除出版株式会社ほか | 個人Ｃ 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 468万円 | ||
| A 日本加除出版株式会社ほか | 個人Ｄ 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 461万円 | ||
| A 日本加除出版株式会社ほか | 朝日梱包株式会社 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 株式会社 | 東京都 | 433万円 |
| A 日本加除出版株式会社ほか | 個人Ｅ 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 417万円 | ||
| A 日本加除出版株式会社ほか | 株式会社アイネット 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 株式会社 | 東京都 | 354万円 |
| A 日本加除出版株式会社ほか | 独立行政法人国立印刷局 民事基本法制の整備のための調査研究等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 327万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他 | その他 | その他 | — | — | 2,630万円 |
| 離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務 | 日本加除出版株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.5% | 775万円 |
| 不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.1% | 623万円 |
| 養育費請求のための民事執行手続に関する調査研究業務 | 日本加除出版株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 73.4% | 619万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ａ | その他 | — | — | 472万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 469万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 468万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 461万円 |
| 法務本省等における梱包及び発送・引渡業務 | 朝日梱包株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 5 | 77.3% | 433万円 |
| 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 417万円 |
| 借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.6% | 352万円 |
| 官報公告 | 独立行政法人国立印刷局 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 327万円 |
| 「民法（家族法制）の一部改正に係るポスター及びパンフレット」の印刷製本等業務 | 株式会社アイネット | 一般競争契約（最低価格） | 4 | 81.7% | 263万円 |
| 「民事訴訟法等改正（人事訴訟法・家事調停関係）に係るパンフレット及びポスター」の印刷製本等業務 | 株式会社アイネット | 随意契約（少額） | 3 | — | 92万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。