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住友商事株式会社

東京都

有効
登録番号T1010001008692
区分法人
名称住友商事株式会社
所在地東京都千代田区大手町2丁目3番2号
法人番号1010001008692
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 社長執行役員 CEO  上野  真吾
フリガナスミトモショウジ
ローマ字Sumitomoshoji
英語名(参考)Sumitomo Corporation
郵便番号100-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数4,829人 (男性 3,578・女性 1,360)
資本金2,216.5億円
設立1919-12-24
Webサイトwww.sumitomocorp.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 12件(2015-09-29〜2025-12-19)の落札実績があります。

2025-12-19通信電子器材診断・整備
2025-12-18通信電子器材診断・整備(情報システムGRQ-62)
2025-12-01収集システム用補用部品の取得
2025-11-13情報システム用補用部品の取得
2025-08-20情報システム用補用部品の取得

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 13件(2019-03-05〜2026-02-04、9制度、合計 8.2億円)あります。

2026-02-04JLOX+ デジタル技術を用いた先進ビジネスモデル構築支援​ 1,143万円 (経済産業省)
2023-12-08産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 6,112万円 (経済産業省)
2022-10-05令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業) 2.5億円 (資源エネルギー庁)
2022-10-05令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業) 1.2億円 (経済産業省)
2022-08-18令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちインドネシア共和国スマトラ島南部・Rajabasa 地熱発電事業向けSUSTEC社SQUID TEM法による地表探査事業) 8,270万円 (資源エネルギー庁)
2021-07-02令和3年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国・北ハノイ・スマートシティ(住居エリア)実現に向けた調査及び主要技術検討 ~構想段階から実施段階へ~) 4,720万円 (経済産業省)
2020-07-30農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業 3,750万円 (農林水産省)
2020-02-19二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 7,816万円 (環境省)
2019-10-25質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査) 747万円 (経済産業省)
2019-10-25質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査) 277万円 (経済産業省)
2019-06-12災害時拠点強靱化緊急促進事業 1.2億円 (国土交通省)
2019-03-05災害時拠点強靱化緊急促進事業 42万円 (国土交通省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業(19件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 50.2億円)。

2025
FY2024
麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費) 20.5億円 (農林水産省)
①輸入国における現品の買付け/②本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入における引渡し等
2025
FY2024
通信維持費(陸自) 1.8億円 (防衛省)
通信電子器材の改修
2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 1.4億円 (文部科学省)
原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め
2025
FY2024
鉄道技術開発・普及促進制度 9,792万円 (国土交通省)
軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発の支援
2025
FY2024
地域デジタル基盤活用推進事業 7,400万円 (総務省)
実証事業の実施
2025
FY2024
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 3,399万円 (経済産業省)
産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業
2025
FY2024
石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業 2,452万円 (経済産業省)
海外地質構造調査(石炭)の試錐調査等の実施
2025
FY2024
環境価値認証制度等整備事業 660万円 (経済産業省)
個人向け補助金等に係るプログラム型プロジェクトの審査、J-クレジットの活用支援に係るコンサルティング業務
2025
FY2024
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 500万円 (経済産業省)
掘削作業費及び掘削関連サービス費(補助率1/2以内)
2025
FY2024
再生可能エネルギー実務人材育成事業 8万円 (経済産業省)
間接補助事業執行者(カテゴリa(カリキュラムの作成))コンソ代表
2024
FY2023
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 13.1億円 (文部科学省)
原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め
2024
FY2023
麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費) 3.8億円 (農林水産省)
①輸出国における現品の買付け/➁本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入における引渡し等

契約明細(抜粋):輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(SBS輸入) 10.5億円・その他・入札者17 / 輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(SBS輸入) 9.9億円・国庫債務負担行為等 / 通信電子器材現地整備(アンテナ・モジュール#1) 1.8億円・随意契約(公募)・入札者1 / 研究炉使用済燃料の引取保管及び容器等の返送作業【随意契約(その他)(令和5年度~令和6年度)】 1.4億円・その他 / 試験台車に適用する輪軸関係部品の製作、試験台車に適用する駆動装置部品の製作 9,792万円・その他 / 地域鉄道事業者におけるWi-Fi 6E・AI等を活用した共同創出型鉄道デジタルイノベーションの実現 7,400万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2019-04-01輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 (農林水産省)
2018-04-02輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 (農林水産省)
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠) (農林水産省)
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠) (農林水産省)
2019-03-29輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 (農林水産省)
2019-03-29輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 (農林水産省)
2019-03-29飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 (農林水産省)
2025-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-05-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001008692) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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