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三井物産株式会社

東京都

有効
登録番号T1010001008767
区分法人
名称三井物産株式会社
所在地東京都千代田区大手町1丁目2番1号
法人番号1010001008767
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  堀 健一
フリガナミツイブッサン
ローマ字Mitsuibussan
英語表記MITSUI & CO., LTD.
英語住所2-1, Otemachi 1-chome, Chiyoda ku, Tokyo
郵便番号100-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数5,587人
資本金3,441.6億円
設立1947-07-25
Webサイトwww.mitsui.com/jp/ja/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 1件(2019-02-21〜2019-02-21)の落札実績があります。

2019-02-21US-2(消防飛行艇)の将来における海外移転の可能性を見据えた、現地企業との協力の在り方等に係る調査

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 16件(2018-03-23〜2023-04-03、6制度、合計 5.0億円)あります。

2023-04-03産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 5,038万円 (経済産業省)
2022-12-13産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,954万円 (資源エネルギー庁)
2022-08-09産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 5,000万円 (資源エネルギー庁)
2022-04-12産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 5,209万円 (資源エネルギー庁)
2021-10-11令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(モロッコ国・サフィ超々臨界石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施可能性調査事業) 3,864万円 (資源エネルギー庁)
2021-08-05令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業) 1,417万円 (資源エネルギー庁)
2021-08-05産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 3,741万円 (資源エネルギー庁)
2021-08-05産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 3,779万円 (資源エネルギー庁)
2020-11-11令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ロシア独立系統地域における寒冷地マイクログリッド適合型風力発電システムを活用したエネルゴサービス(ESCO)事業実施可能性調査) 1,878万円 (資源エネルギー庁)
2020-07-20官民連携都市再生推進事業 18万円 (国土交通省)
2020-03-27国際競争力強化促進事業 1,404万円 (国土交通省)
2019-08-06国際競争力強化促進事業 3,630万円 (国土交通省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 810.6億円)。

2025
FY2024
麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費) 396.6億円 (農林水産省)
①輸入国における現品の買付け/②本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入における引渡し等
2025
FY2024
米管理経費(国内米買入費、輸入米買入費、米管理費) 24.2億円 (農林水産省)
①輸出国における現品の買付け/②本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入港における引渡し等
2025
FY2024
水素等供給基盤整備事業 2,866万円 (経済産業省)
大阪府堺・泉北地域での調査事業等
2025
FY2024
二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 1,419万円 (経済産業省)
JCМ実現可能性調査業務
2025
FY2024
保安林等整備管理費 380万円 (林野庁)
保安林等の指定により森林所有者等が受ける損失に対し、農林水産大臣が支払う補償金
2024
FY2023
麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費) 353.4億円 (農林水産省)
①輸出国における現品の買付け/➁本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入における引渡し等
2024
FY2023
米管理経費(国内米買入費、輸入米買入費、米管理費) 35.5億円 (農林水産省)
①輸出国における現品の買付け/➁本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入港における引渡し等
2024
FY2023
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 3,903万円 (経済産業省)
産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業
2024
FY2023
保安林等整備管理費 380万円 (林野庁)
保安林等の指定により森林所有者等が受ける損失に対し、農林水産大臣が支払う補償金
2024
FY2023
森林整備事業(国研) 158万円 (復興庁)
分収造林契約に基づく造林者として、当該契約地における造林・間伐等の整備の実施/造林地の管理(火災、有害動物等による被害の予防、境界の保全等)

契約明細(抜粋):輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(一般輸入) 181.6億円・指名競争契約(最低価格)・入札者11 / 輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(一般輸入) 127.6億円・国庫債務負担行為等 / 輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(SBS輸入) 87.5億円・その他・入札者17 / 輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(一般輸入・SBS輸入) 23.0億円・国庫債務負担行為等 / 輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(SBS輸入) 1.2億円・その他・入札者22 / 大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給拠点整備の事業性調査事業 2,866万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠) (農林水産省)
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠) (農林水産省)
2019-03-29輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 (農林水産省)
2019-03-29輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 (農林水産省)
2019-03-29飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 (農林水産省)
2024-01-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-01-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001008767) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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