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株式会社第一ビルデイング

東京都

有効
登録番号T1010001065445
区分法人
名称株式会社第一ビルデイング
所在地東京都品川区大崎1丁目2番2号
法人番号1010001065445
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 明石 衛
フリガナダイイチビルディング
ローマ字Daiichibirudingu
英語名(参考)Daiichi Building K.K.
郵便番号141-0032

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要・不動産の賃貸 ・不動産の取得、所有および処分 ・不動産の管理および賃貸借の受託 ・不動産の仲介 ・不動産に関する企画・コンサルティング業務の受託 ・損害保険代理業
事業種目K:不動産業、物品賃貸業
従業員数515人
設立1956-09-28
Webサイトwww.dai-ichi-building.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(9件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.1億円)。

2025
FY2024
アジア友好促進補助金 4,545万円 (外務省)
--
2025
FY2024
日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) 2,735万円 (法務省)
日本司法支援センター事務所及び職員用住宅の借料並びに施設維持費等
2025
FY2024
アジア友好促進補助金 1,721万円 (外務省)
--
2025
FY2024
国選弁護人確保業務委託 961万円 (法務省)
日本司法支援センター事務所及び職員用住宅の借料並びに施設維持費等
2024
FY2023
アジア友好促進補助金 4,423万円 (外務省)
2024
FY2023
日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) 2,774万円 (法務省)
日本司法支援センター事務所及び職員用住宅の借料並びに施設維持費等
2024
FY2023
アジア友好促進補助金 1,442万円 (外務省)
2024
FY2023
独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 1,358万円 (厚生労働省)
産業保健事業等の運営に必要な産業保健総合支援センター事務所賃借料等
2024
FY2023
国選弁護人確保業務委託 975万円 (法務省)
日本司法支援センター事務所及び職員用住宅の借料並びに施設維持費等

契約明細(抜粋):賃借料(東京本部) 4,545万円・随意契約(その他)・入札者0 / 事務所借料 2,491万円・随意契約(その他)・入札者1 / 東京本部事務所共益費 1,483万円・随意契約(その他)・入札者0 / 事務所借料 875万円・随意契約(その他)・入札者1 / 東京本部事務所清掃費 237万円・随意契約(その他)・入札者0 / 水道光熱費 154万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001065445) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.

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