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株式会社NTTドコモ

東京都

有効
登録番号T1010001067912
区分法人
名称株式会社NTTドコモ
所在地東京都千代田区永田町2丁目11番1号
法人番号1010001067912
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  吉 澤  和 弘
フリガナエヌティティドコモ
ローマ字Enutitidokomo
英語名(参考)NTT Docomo
郵便番号100-0014

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要携帯電話事業を主な事業とし、その主要な営業種目は次のとおりです。 ■通信事業  携帯電話サービス(5G サービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など ■スマートライフ事業  動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど ■その他の事業  ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託など
事業種目G:情報通信業
従業員数13,896人 (男性 17,225・女性 5,793)
資本金9,496.8億円
設立1991-08-14
Webサイトwww.nttdocomo.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 26件(2014-10-24〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15令和8年度衛星携帯電話購入
2024-12-18携帯電話(スマートフォン)の調達(更新)
2024-09-19オンライン職業相談・失業認定に使用するWi-Fiルーターに係る機器調達及び通信契約
2023-06-09モバイルルーターの購入及び通信サービスの提供
2022-06-20千葉労働局管内各施設におけるモバイルWifiルーターの購入・設置

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 94件(2017-07-31〜2024-04-17、7制度、合計 29.1億円)あります。

2024-04-17携帯電話等エリア整備事業 1,230万円 (総務省)
2023-09-25携帯電話等エリア整備事業 1,153万円 (総務省)
2023-08-24携帯電話等エリア整備事業 7,030万円 (総務省)
2023-08-10携帯電話等エリア整備事業 2.6億円 (総務省)
2023-08-03携帯電話等エリア整備事業 1.3億円 (総務省)
2023-07-31携帯電話等エリア整備事業 303万円 (総務省)
2023-07-21携帯電話等エリア整備事業 4,752万円 (総務省)
2023-07-05携帯電話等エリア整備事業 5.2億円 (総務省)
2023-06-28携帯電話等エリア整備事業 1.0億円 (総務省)
2023-06-23携帯電話等エリア整備事業 2,860万円 (総務省)
2023-06-15携帯電話等エリア整備事業 861万円 (総務省)
2023-06-14携帯電話等エリア整備事業 3,207万円 (総務省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 67事業(112件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 39.6億円)。

2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 3.8億円 (内閣府)
「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る委託
2025
FY2024
無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業) 3.7億円 (総務省)
補助事業(5G高度化用の携帯電話基地局の整備)の実施
2025
FY2024
デジタル活用支援推進事業/(令和3年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」) 3.3億円 (総務省)
デジタル活用支援講習会等の実施
2025
FY2024
沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業 1.5億円 (内閣府)
沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業(補助事業)
2025
FY2024
周波数の国際協調利用促進事業 1.5億円 (総務省)
周波数の国際協調利用促進に係る調査請負
2025
FY2024
火山観測 5,960万円 (国土交通省 気象庁)
計画に基づく全国規模の観測施設改修契約等の実施
2025
FY2024
電波の監視等に必要な経費(令和7年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立) 4,733万円 (総務省)
令和6年度 遠隔方位測定設備等のモバイル通信回線契約等
2025
FY2024
地震津波観測 4,605万円 (国土交通省 気象庁)
計画に基づく全国規模の観測施設改修契約等の実施
2025
FY2024
環境放射線測定等に必要な経費 2,830万円 (復興庁)
現地のモニタリングポストで測定されたデータを中央に伝送する
2025
FY2024
原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 2,475万円 (原子力規制委員会)
通信回線・固定衛星通信・データセンター整備・維持管理
2025
FY2024
林業デジタル・イノベーション総合対策 2,250万円 (林野庁)
林業機械、木質系新素材等の開発・実証
2025
FY2024
PHR社会実装加速化事業 1,498万円 (経済産業省)
Dから再委託を受けて、日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証を行う。

契約明細(抜粋):サイバー・フィジカル連携を実現するサービスプラットフォームの構築 3.8億円・随意契約(企画競争)・入札者53 / 携帯電話用高度化施設整備事業 3.7億円・補助金等交付・入札者1 / デジタル活用支援講習会等の実施 3.3億円・補助金等交付・入札者1 / 沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業(補助) 1.5億円・補助金等交付・入札者5 / ペルー共和国における我が国のOpen RAN 5G機器の展開に向けた調査の請負 1.5億円・随意契約(公募)・入札者1 / 電信回線専用料 5,960万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2010-09-30前払式支払手段(第三者型)発行者登録 (金融庁)
2010-10-01広域的処理認定 携帯電話用装置若しくはポケットベル又はそれらの部品若しくは付属品 (環境省)
2021-05-16貸金業者登録 (金融庁)
2011-05-18資金移動業者登録 (金融庁)
2022-11-22金融サービス仲介業者登録 (金融庁)
2018-05-07金融商品仲介業者登録 (金融庁)
2019-01-28電子決済等代行業者登録 (金融庁)
2025-08-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-08-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-08-01DX認定制度 (経済産業省)
競争参加資格:物品の製造 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000133398・大企業) (政府電子調達(GEPS))
競争参加資格:物品の販売 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000133398・大企業) (政府電子調達(GEPS))
競争参加資格:役務の提供等 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000133398・大企業) (政府電子調達(GEPS))
競争参加資格:物品の買受け 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000133398・大企業) (政府電子調達(GEPS))

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)、政府電子調達(GEPS)有資格者名簿。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 23,177件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001067912) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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