リコージャパン株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T1010001110829 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | リコージャパン株式会社 |
| 所在地 | 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 |
| 法人番号 | 1010001110829 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 笠井 徹 |
| フリガナ | リコージャパン |
| ローマ字 | Rikojapan |
| 英語名（参考） | Ricoh Japan |
| 郵便番号 | 143-0027 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ドキュメントソリューションをベースとした、リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー等をトータルで提案と提供。 |
|---|---|
| 事業種目 | I:卸売業、小売業 |
| 従業員数 | 16,196人 （男性 12,939・女性 3,257） |
| 設立 | 1959-05-02 |
| Webサイト | jp.ricoh.com/companies/ricoh-japan/our-workstyle |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 675件（2014-09-04〜2026-09-08）の落札実績があります。
| 2026-09-08 | ルーター外１点 |
|---|---|
| 2026-08-27 | 国会中継システムの移設（０８移設） |
| 2026-08-20 | 領収済通知書（年金返納金）のOCR集計業務に使用する周辺器機の購入（ライセンス料及び保守費用を含む）及びセットアップ作業 |
| 2026-08-05 | 電子複合機賃貸借及び保守契約 |
| 2026-08-04 | 令和８年度ＷＥＢ会議用機器の購入 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2017-12-26〜2017-12-26、1制度、合計 2,162万円）あります。
| 2017-12-26 | 情報通信技術利活用事業費補助金 2,162万円 （総務省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 91事業（140件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 94.7億円）。
| 2025 FY2024 | 国税庁ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 17.2億円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 通信維持費（空自） 4.4億円 （防衛省） 機器の借上等 |
| 2025 FY2024 | 通信機器購入費（陸自） 3.6億円 （防衛省） 業務用電子計算機関連機器 |
| 2025 FY2024 | 空港等維持運営（空港） 2.3億円 （国土交通省） 令和６年度航空保安情報ネットワークサービスの調達等 |
| 2025 FY2024 | 国籍・戸籍事務等の運営 1.8億円 （法務省） 戸籍事務への社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修等 |
| 2025 FY2024 | 事件記録データ等管理システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.6億円 （デジタル庁） 刑事手続ＤＸ下における新システム構築等 |
| 2025 FY2024 | 総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.5億円 （デジタル庁） 総務省LAN複合機（地方支分部局等分）の提供（借入）、総務省LANの移行に係る物品の提供 |
| 2025 FY2024 | 中部地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.3億円 （デジタル庁） パソコン賃貸借 |
| 2025 FY2024 | 行政情報システム（海上保安庁）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9,846万円 （デジタル庁） システム賃貸借・保守、ライセンス提供 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 8,472万円 （厚生労働省） 人件費等 |
| 2025 FY2024 | 総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5,203万円 （デジタル庁） 総務省LAN システム更新整備及び保守・運用業務 |
| 2025 FY2024 | 登記事務の運営 3,311万円 （法務省） 窓口整備備品等の購入／不動産登記及び商業・法人登記事務の運営に必要な役務等 |
契約明細（抜粋）：令和４年度 パーソナルコンピュータ等の借入（区分１） 9.9億円・国庫債務負担行為等 ／ 令和５年度パーソナルコンピュータ等の購入（区分１） 6.8億円・国庫債務負担行為等 ／ 陸自ｸﾛｰｽﾞ系ｸﾗｳﾄﾞ基盤用端末装置 GPC-200 2.9億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ その他 1.6億円・その他 ／ 物品購入等（無線ＡＰ） 1.5億円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 複合機の借上 1.5億円・随意契約（不落・不調）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2014-07-07 | 広域的処理認定 事務機器及び情報処理機器 （環境省） |
|---|---|
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2025-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001110829) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス