株式会社アミット
東京都
有効| 登録番号 | T1010001112214 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社アミット |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町１３番１号兜町偕成ビル別館９Ｆ |
| 法人番号 | 1010001112214 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 芦塚 洋美 |
| フリガナ | アミット |
| ローマ字 | Amitto |
| 英語名（参考） | Amit |
| 郵便番号 | 103-0026 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 翻訳・通訳派遣・海外調査 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 54人 （男性 17・女性 37） |
| 設立 | 2006-05-16 |
| Webサイト | recruit.amitt.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 6件（2016-11-24〜2026-06-30）の落札実績があります。
| 2026-06-30 | 「生活・就労ガイドブック」の時点更新におけるデザイン編集、翻訳及び製本業務 一式 |
|---|---|
| 2021-03-02 | 「労災保険請求のためのガイドブック〈第一編･第二編〉」パンフレットの翻訳 |
| 2019-05-17 | 翻訳役務（施設分野に関する教育資料のクメール語翻訳） |
| 2019-02-15 | 翻訳役務（サイバー分野に関する演習資料等） |
| 2017-11-09 | ベトナム社会主義共和国に対する能力構築支援事業における通訳役務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 309万円）。
| 2025 FY2024 | 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費） 87万円 （厚生労働省） 研究分析に必要な経費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 港湾・空港関連一般研究経費 23万円 （国土交通省） 港湾・空港等に関する調査、試験、研究に必要となる物品等の購入に必要となる経費 |
| 2025 FY2024 | 石油備蓄事業（うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油分）） 16万円 （経済産業省） カーボンニュートラル社会実現に向けた原油タンクを活用したメチルシクロヘキサンの実証にかかる調査や危険物施設等特定保安診断等の実施 |
| 2024 FY2023 | 能力構築支援事業 99万円 （防衛省） 主に能力構築支援事業（招へい）を行うにあたり、１～２人の事業担当では対応しきれないロジ面（被招へい者の航空券、交通手段、宿泊施設等の手配）での支援が必要となるため |
| 2024 FY2023 | こども政策に関する調査研究事業等 60万円 （こども家庭庁） |
| 2024 FY2023 | 消防用機器の国際動向への対応等 24万円 （消防庁） 令和５年度ハロン消火剤及びハロン代替消火剤に係る動向調査事業 等 |
契約明細（抜粋）：調査票（独身者票・夫婦票）翻訳業務 87万円・随意契約（少額）・入札者2 ／ 港湾基準に関する会合における日越逐次通訳業務 23万円・随意契約（少額）・入札者2 ／ 韓国石油公社（KNOC）との令和６年度意見交換会開催に伴う通訳費用 16万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ 我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査 60万円・その他・入札者0 ／ 業務支援役務（翻訳） 54万円・随意契約（少額）・入札者2 ／ 業務支援役務（翻訳） 38万円・随意契約（少額）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001112214) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス