ＪＣＯＭ株式会社

東京都

有効

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）

事業概要	・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括当該一般事業主行動計画は、以下の会社にて適用。グループ（連結等） ※ 【対象グループ会社】JCOM株式会社、㈱ジェイコム札幌、㈱ジェイコム埼玉・東日本、土浦ケーブルテレビ㈱、㈱ジェイコム千葉、㈱ジェイコム東京、㈱ジェイコム湘南・神奈川、㈱ジェイコムウエスト、㈱ケーブルネット下関、㈱ジェイコム九州、大分ケーブルテレコム㈱、横浜ケーブルビジョン㈱、ジェイコム大分エンジニアリング㈱、臼杵ケーブルネット㈱、㈱ジェイ・スポーツ、ジュピターゴルフネットワーク㈱、ゴルフネットワークプラス㈱、チャンネル銀河㈱、アスミック・エース㈱、㈱エニー、㈱プルークス、ジュピターショップチャンネル㈱、アイピー・パワーシステムズ㈱、㈱ジェイコムハート、㈱ザクア、ジェイコム少額短期保険㈱、JCOMフィナンシャル㈱、JCOMBS㈱、㈱インタラクティーヴィデータ集計時点 2026年4月時点
事業種目	G:情報通信業
従業員数	15,672人
設立	1995-01-18
Webサイト	www.jcom.co.jp/corporate/sustainability/well_being/health/#a

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

2026-09-16	本店所在地の変更（国内）旧所在地：東京都千代田区 → 東京都港区

出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。全社の動きを見る →

国の調達で 2件（2019-06-26〜2021-03-08）の落札実績があります。

2021-03-08	コロナ禍での消費者被害防止のためのケーブルテレビを活用した情報発信業務
2019-06-26	ＲＥＳＡＳ利活用に係る普及啓発事業

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（2件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1,149万円）。

2025 FY2024	IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 1,100万円（総務省）電気通信事業者によるフロー情報分析を用いた効果的なIoTボットネットへの対処手法の調査研究の請負
2024 FY2023	デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 49万円（総務省）幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するリーチ手法の検証に関する周知

契約明細（抜粋）：C&Cサーバ検知環境の構築及び分析・検知業務、並びにC&Cサーバリストの提供業務等 1,100万円・その他／幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するリーチ手法の検証に関する周知 49万円・随意契約（少額）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001132055) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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