三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T1010001146146 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 |
| 法人番号 | 1010001146146 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 浜野 敬一 |
| フリガナ | ミツイスミトモトラストパナソニックファイナンス |
| ローマ字 | Mitsuisumitomotorasutopanasonikkufainansu |
| 英語名（参考） | Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance |
| 郵便番号 | 105-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | プロダクト事業・ホールセール事業・リテール事業 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 1,101人 （男性 585・女性 516） |
| 資本金 | 255.8億円 |
| 設立 | 1967-02-27 |
| Webサイト | www.smtpfc.jp/recruit/diversity.html |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 8件（2017-02-02〜2024-11-20）の落札実績があります。
| 2024-11-20 | 兵庫国道事務所管内ＬＥＤ道路照明賃貸借 |
|---|---|
| 2024-04-10 | 操船シミュレータープロジェクター借入保守 |
| 2023-04-19 | 分館第十四委員室テレビ中継用カメラ装置１台賃貸借 |
| 2022-03-08 | 取調べ録音・録画装置等賃貸借及び保守業務一式 |
| 2020-04-22 | テレビ会議システム一式の賃貸借 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業（16件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 22.3億円）。
| 2025 FY2024 | 埠頭監視カメラ整備等経費 4.5億円 （財務省） 埠頭監視カメラシステムの機器借料 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.7億円 （デジタル庁） 出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等 |
| 2025 FY2024 | 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業） 2.0億円 （環境省） 対象事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） 1.1億円 （環境省） 補助事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 5,136万円 （財務省） 大型Ｘ線検査装置、附帯施設等の借上げに必要な経費 |
| 2025 FY2024 | 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業） 4,961万円 （環境省） 間接補助事業者（鉄軌道） |
| 2025 FY2024 | 埠頭監視カメラ整備等経費 4,401万円 （財務省） 埠頭監視カメラ保守料、故障修繕等の維持管理に必要な経費 |
| 2025 FY2024 | 麻薬・覚醒剤等対策事業 1,140万円 （厚生労働省） 捜査・鑑定用備品等賃貸借 |
| 2025 FY2024 | 科学警察研究所 135万円 （警察庁） 音声自動識別装置の研究・鑑定用機器を借上 |
| 2024 FY2023 | 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.3億円 （デジタル庁） 出入国管理業務に必要な役務の提供等 |
| 2024 FY2023 | 都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費） 3.1億円 （警察庁） 犯罪捜査、防犯活動等、各種警察活動に必要な経費を執行 |
| 2024 FY2023 | 埠頭監視カメラ整備等経費 2.9億円 （財務省） 埠頭監視カメラシステムの機器借料 |
契約明細（抜粋）：その他 2.1億円・その他 ／ 太陽光発電設備の導入 2.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ 埠頭監視カメラシステム借入 1.2億円・国庫債務負担行為等 ／ 設備更新補助事業 1.1億円・補助金等交付・入札者1 ／ その他 8,436万円・その他 ／ 国際線ターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置（新千歳空港等）の賃貸借 7,676万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2012-06-05 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2023-08-31 | 貸金業者登録 （金融庁） |
| 2018-07-11 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001146146) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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