ＮＴＴアノードエナジー株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T1010001201446 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＮＴＴアノードエナジー株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦３丁目４番１号 |
| 法人番号 | 1010001201446 |
| 法人番号指定日 | 2019-06-07 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 岸本 照之 |
| フリガナ | エヌティティアノードエナジー |
| ローマ字 | Enutitianodoenaji |
| 英語名（参考） | NTT Anode Energy |
| 郵便番号 | 108-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・グリーン発電事業 ・地域グリッド事業 ・需要家エネルギー事業 ・構築・保守オペレーション事業 |
|---|---|
| 事業種目 | T:分類不能の産業 |
| 従業員数 | 2,700人 （男性 2,402・女性 284） |
| 設立 | 2019-06-03 |
| Webサイト | www.ntt-ae.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 2件（2023-03-03〜2024-03-01）の落札実績があります。
| 2024-03-01 | 令和６年度建物設備維持管理業務 |
|---|---|
| 2023-03-03 | 令和５年度建物設備維持管理業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5.4億円）。
| 2025 FY2024 | 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 2,801万円 （文部科学省） 地震・津波観測監視システム（DONET）及び日本海溝海底地震津波観測網（S-net）並びに首都圏地震観測網（MeSO-net）の運用等を行うため、観測システムの各種設置運用機器の保 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,025万円 （デジタル庁） 庁舎管理等 |
| 2024 FY2023 | 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業） 2.5億円 （環境省） 対象事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業 2.0億円 （経済産業省） 間接補助事業者（系統用蓄電池等導入補助） |
| 2024 FY2023 | 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 3,263万円 （文部科学省） 日本海溝海底地震津波観測網及び 地震・津波観測監視システムの運用等 並びに南海トラフ海底地震津波観測網の構築 |
| 2024 FY2023 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,580万円 （デジタル庁） 庁舎管理等 |
| 2024 FY2023 | 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業 365万円 （経済産業省） 再エネアグリゲーション実証事業の実施 |
契約明細（抜粋）：日本海溝海底地震津波観測網の陸上局設備の保守点検作業 2,178万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 令和６年度建物設備維持管理業務 999万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ S-net南房総陸上局における空調機室外機の修理作業 264万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ その他 211万円・その他 ／ DONET1古江陸上局空調機電源盛替え工事 147万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 西日本拠点火災報知器の取り外し作業に係る請負 26万円・随意契約（少額）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001201446) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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