公益社団法人日本測量協会
東京都
有効| 登録番号 | T1010005004291 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益社団法人日本測量協会 |
| 所在地 | 東京都文京区小石川１丁目５番１号 |
| 法人番号 | 1010005004291 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 清水 英範 |
| フリガナ | ニホンソクリョウキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonsokuryokyokai |
| 英語名（参考） | Nihon Sokuryo Kyokai Public Interest Incorporated Association |
| 郵便番号 | 112-0002 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1952-11-14 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 5件（2014-12-25〜2019-10-21）の落札実績があります。
| 2019-10-21 | 位置情報サービスの精度検証ガイドライン作成業務 |
|---|---|
| 2018-08-01 | 平成30年度航空レーザ測深機を用いた公共測量に関する調査検討業務 |
| 2017-11-21 | 固定資産税調査用空中写真撮影の実態に関する調査業務 |
| 2015-09-18 | 公共測量成果の検定に関する実態調査業務 |
| 2014-12-25 | 平成２６年度公共測量実態調査結果分析業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5,578万円）。
| 2025 FY2024 | 測量行政推進経費 1,806万円 （国土交通省） 測量士及び測量士補登録等補助業務、調査検討業務等を実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 基本測地基準点測量経費 78万円 （国土交通省） 基準点設置に係る傭船及び支援業務、測量機器検定費、学会等投稿・参加費、講習会受講費等 |
| 2025 FY2024 | 地理空間情報ライブラリー推進経費 55万円 （国土交通省） 測量成果システム登録等 |
| 2025 FY2024 | 基準点測量 9万円 （国土交通省） GNSS固定点、ソフトウェア等 |
| 2025 FY2024 | 基本測地基準点測量経費 4万円 （国土交通省） 観測環境維持業務、測量機器検定の実施 |
| 2024 FY2023 | 基本測地基準点測量経費 1,839万円 （国土交通省） 観測環境維持業務、IVS総会関連費、学会等参加費、測量機器検定費等 |
| 2024 FY2023 | 測量行政推進経費 1,696万円 （国土交通省） |
| 2024 FY2023 | 地理空間情報ライブラリー推進経費 74万円 （国土交通省） 測量成果システム登録等 |
| 2024 FY2023 | 基準点測量 9万円 （国土交通省） GNSS固定点、ソフトウェア等 |
| 2024 FY2023 | 測量行政推進経費 6万円 （国土交通省） |
| 2024 FY2023 | 基本測地基準点測量経費 4万円 （国土交通省） 観測環境維持業務、測量機器検定の実施 |
| 2024 FY2023 | 電子国土基本図整備経費 4,000円 （国土交通省） 2万5千分の1地形図（刊行図）、電子地形図等の刊行に関する業務、図書の購入等を実施 |
契約明細（抜粋）：令和６年度公共測量に関する課題の調査検討業務 1,806万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 公共基準点データの基準点ＧＩＳシステムへの登録業務 55万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 測量機器の検定 40万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ その他 15万円・随意契約（少額） ／ 測量機器の検定 14万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 測量機器の検定 9万円・随意契約（少額）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010005004291) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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