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一般社団法人日本旅行業協会

東京都

有効
登録番号T1010005016700
区分法人
名称一般社団法人日本旅行業協会
所在地東京都千代田区霞が関3丁目3番3号
法人番号1010005016700
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 高橋 広行
フリガナニホンリョコウギョウキョウカイ
ローマ字Nihonryokogyokyokai
英語名(参考)Nihon Ryo Kogyo Kyokai General Incorporated Association
郵便番号100-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1963-11-22

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5,348万円)。

2025
FY2024
アイヌの伝統等普及啓発等に必要な経費 1,799万円 (国土交通省)
民族共生象徴空間施設管理運営業務等
2025
FY2024
領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業) 203万円 (外務省)
①海外安全対策啓発/ツーリズムEXPO 領事局ブース出展料
2024
FY2023
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 2,000万円 (国土交通省 観光庁)
調査事業の実施
2024
FY2023
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業 1,000万円 (厚生労働省)
労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施
2024
FY2023
領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業) 202万円 (外務省)
①海外安全対策啓発/ツーリズムEXPO 領事局ブース出展料
2024
FY2023
ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金(任意) 143万円 (外務省)
■ASEANにおける持続可能な観光促進/■日本からASEANへの責任ある観光促進

契約明細(抜粋):令和6年度民族共生象徴空間教育旅行誘致強化事業(三大都市圏市場) 1,799万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / ツーリズムEXPO 領事局ブース出展料 203万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和5年度 災害時のインバウンド対応力強化にかかる調査事業 2,000万円・随意契約(企画競争)・入札者4 / 働き方改革推進支援助成金の支給 1,000万円・補助金等交付・入札者1 / ツーリズムEXPO 領事局ブース出展料 202万円・随意契約(その他)・入札者0 / ツーリズムExpoジャパン 143万円・随意契約(その他)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010005016700) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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