LoreaTec BizSearch
English|日本語

株式会社オカモトヤ

東京都

有効
登録番号T1010401006180
区分法人
名称株式会社オカモトヤ
所在地東京都港区虎ノ門1丁目1番24号
法人番号1010401006180
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 鈴木 美樹子
フリガナオカモトヤ
ローマ字Okamotoya
英語名(参考)Okamotoya
郵便番号105-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要オフィス関連総合商社 (オフィス移転事業・OA機器ネットワーク構築サービス事業・ 文具事業・印刷事業)
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数159人 (男性 102・女性 57)
設立1937-05-07
Webサイトwww.okamotoya.com/company/workstyle

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 186件(2014-10-31〜2026-05-27)の落札実績があります。

2026-05-27冷却水用複合処理剤レジオクラッシュL-222の購入 一式
2026-04-02PPC用紙(間伐材パルプ配合紙)の購入(単価契約)
2026-03-18事務用消耗品
2026-03-13事務用椅子の調達
2026-03-06家計調査 クリヤーケースの購入

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(〜、1制度、合計 785万円)あります。

[第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等) 785万円 (中小企業庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 46事業(70件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3.3億円)。

2025
FY2024
日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) 5,199万円 (法務省)
日本司法支援センター事務所及び職員用住宅の借料並びに施設維持費等
2025
FY2024
統計調査の実施等事業(経常調査等) 1,811万円 (総務省)
統計調査に係る調査用品の購入等
2025
FY2024
国選弁護人確保業務委託 1,629万円 (法務省)
日本司法支援センター事務所及び職員用住宅の借料並びに施設維持費等
2025
FY2024
企業結合の迅速かつ的確な審査 927万円 (公正取引委員会)
解析業務の委託、什器の購入等
2025
FY2024
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 689万円 (内閣府)
ネット動画を活用した情報発信の強化業務、北方領土ストーリーテリング・アーカイブの構築に係る設計・開発等業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等
2025
FY2024
競争政策の広報・広聴 509万円 (公正取引委員会)
什器の調達等の競争政策の普及啓発等に必要な共通経費
2025
FY2024
デジタル市場における競争環境の整備 500万円 (公正取引委員会)
実体調査に係る経費等
2025
FY2024
国税庁の広報活動経費 445万円 (国税庁)
・国税庁ホームページへの誘引を目的とした新聞およびインターネット広告費用/・納税功労者表彰、中学生・高校生の「税についての作文」及び租税教育推進校等の表彰に係る経費 等
2025
FY2024
内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費 225万円 (内閣府)
日本学術会議庁舎内照明器具改修工事の実施
2025
FY2024
国連アジア太平洋統計研修所運営事業 128万円 (総務省)
SIAPの活動に必要な経費(SIAPウェブサイト、物品購入、各種作業等)
2025
FY2024
恩給支給事業 120万円 (総務省)
庁舎で使用する電気料金等(庁舎分担金)
2025
FY2024
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 91万円 (内閣府)
元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業(ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止)、洋上慰霊事業

契約明細(抜粋):移転経費 3,737万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / 移転経費 1,327万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年全国家計構造調査等に用いる筆記具セット等の購入 1,161万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 移転経費 1,139万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / 什器の購入等 916万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / 啓発用名入れ事務用品の調達業務 689万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010401006180) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス