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株式会社日本旅行

東京都

有効
登録番号T1010401023408
区分法人
名称株式会社日本旅行
所在地東京都中央区日本橋1丁目19番1号
法人番号1010401023408
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 吉田 圭吾
フリガナニホンリョコウ
ローマ字Nihonryoko
英語名(参考)Nippon Travel Agency
郵便番号103-0027

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要一般旅行業
事業種目N:生活関連サービス業、娯楽業
従業員数2,599人 (男性 1,176・女性 944)
設立1949-01-28
Webサイトwww.nta.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2024-01-04吸収合併(存続会社:他社を合併)
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 211件(2015-04-21〜2026-08-24)の落札実績があります。

2026-08-24ASEAN諸国等に対する能力構築支援(WPS、招へい)に係る支援役務
2026-07-22令和8年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(松江市におけるフランス人旅行者向け滞在イメージ可視化及び情報基盤整備
2026-06-22令和8年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた現地見学会運営業務[総合評価落札方式]
2026-06-192026年東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施に係る渡航・滞在に関する業務一式
2026-05-15試験包括支援役務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 5件(2018-11-20〜2022-09-22、2制度、合計 5,411万円)あります。

2022-09-22令和4年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(東京GXウィークに係る運営事業) 1,044万円 (資源エネルギー庁)
2020-05-25農山漁村振興交付金 832万円 (農林水産省)
2019-06-07農山漁村振興交付金 1,007万円 (農林水産省)
2018-11-20農山漁村振興交付金 1,484万円 (農林水産省)
令和4年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(東京GXウィークに係る運営事業) 1,044万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 67事業(93件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 26.9億円)。

2025
FY2024
独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金(国際観光旅客税財源勘定) 2.7億円 (国土交通省 観光庁)
海外宣伝事業の実施に伴う支出
2025
FY2024
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費 2.6億円 (文部科学省)
社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向け
2025
FY2024
内外発信のための多層的ネットワーク構築 7,757万円 (外務省)
被招へい者の訪日接遇、セミナー・講座等開催
2025
FY2024
防衛大学校における教育訓練に要する経費 7,288万円 (防衛省)
物品売買、製造請負、役務の提供等
2025
FY2024
独立行政法人国際交流基金運営費交付金 5,963万円 (外務省)
--
2025
FY2024
日本博を契機とした観光コンテンツの拡充<日本博を契機とした観光コンテンツの拡充>(国際観光旅客税財源) 5,505万円 (国土交通省 観光庁)
「日本博2.0」を契機とする文化資源コンテンツ創成事業 最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業(委託型事業)
2025
FY2024
能力構築支援事業 4,581万円 (防衛省)
主に能力構築支援事業(招へい)を行うにあたり、1~2人の事業担当では対応しきれないロジ面(被招へい者の航空券、交通手段、宿泊施設等の手配)での支援が必要となるため
2025
FY2024
安全保障技術研究推進制度 4,125万円 (防衛省)
業務支援
2025
FY2024
精神障害者社会復帰調査研究等事業 3,939万円 (厚生労働省)
精神保健指定医口頭試問実施に係る運営等一式
2025
FY2024
外国との交流・対話等 2,528万円 (防衛省)
出張等に係る業務
2025
FY2024
防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費 2,518万円 (防衛省)
米国製装備品等の維持整備事業等への国内防衛産業の参画促進のための役務(インダストリーデー)
2025
FY2024
『食文化あふれる国・日本』プロジェクト 1,980万円 (文化庁)
機運醸成の核となる食文化の担い手や研究者のシンポジウム開催、オンラインによる情報発信等を行い、食文化への理解を促進

契約明細(抜粋):2024年度Japan Luxury Showcase事業 1.2億円・一般競争契約(総合評価)・入札者4 / 令和6年度さくらサイエンス・ハイスクール等プログラム運営支援業務 1.2億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / VISIT JAPAN トラベル&MICE マート 2024 来日手配・視察旅行等運営事業(変更契約) 1.1億円・随意契約(その他)・入札者1 / その他の契約 8,044万円・その他 / 接遇業務委嘱契約 7,757万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 車両の借上 6,350万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

1991-08-21前払式支払手段(第三者型)発行者登録 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010401023408) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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