株式会社ペスコ
東京都
有効| 登録番号 | T1010401027045 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ペスコ |
| 所在地 | 東京都港区東新橋２丁目５番１２号 |
| 法人番号 | 1010401027045 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 徳永 博昭 |
| フリガナ | ペスコ |
| ローマ字 | Pesuko |
| 英語名（参考） | Pesco |
| 郵便番号 | 105-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 環境及びエネルギーに関する調査・研究・コンサルタント等 環境及びエネルギーに係る技術者等の教育・研修等 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 122人 （男性 67・女性 55） |
| 設立 | 1988-09-29 |
| Webサイト | www.pesco.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 21件（2016-03-15〜2026-03-27）の落札実績があります。
| 2026-03-27 | 【規制庁】令和８年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施 |
|---|---|
| 2026-03-06 | 令和８年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務 |
| 2025-03-27 | 令和７年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション） の実施 |
| 2025-03-03 | 令和７年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務 |
| 2024-03-27 | 令和６年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケー ション）の実施 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（20件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7.8億円）。
| 2025 FY2024 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 1.7億円 （復興庁） 令和５年度から令和７年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 〔令和６年度、放射性物質汚染廃棄物処理事業分〕等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 7,097万円 （復興庁） 環境動態、放射線モニタリング及び被ばく評価に係る研究に必要となるデータの取得・整理、試料の採取、解析の補助等を実施 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 5,533万円 （文部科学省） 高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に係る研究開発を推進する。また、高レベル放射性廃棄物等の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進める。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 4,162万円 （文部科学省） 大学や産業界等との連携強化による原子力人材の育成、核不拡散・核セキュリティの強化に向けた貢献、各国の原子力関係機関や国際機関との連携を推進する。 |
| 2025 FY2024 | 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 2,066万円 （経済産業省） ブロック工法による埋戻し材の施工試験 等 |
| 2025 FY2024 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 1,839万円 （文部科学省） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において、核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、技術開発を行う。 |
| 2025 FY2024 | 保障措置の実施に必要な経費 1,106万円 （原子力規制委員会） 文献の翻訳、データ保管、人材派遣等 |
| 2025 FY2024 | 航空機モニタリング等の運用・高度化事業 538万円 （原子力規制委員会） 国際会合調整業務 |
| 2025 FY2024 | 原子力検査官等研修事業 410万円 （原子力規制委員会） 原子力発電所等の模型製作ほか |
| 2025 FY2024 | 原子力検査官等研修事業 10万円 （原子力規制委員会） 研修の実施ほか |
| 2024 FY2023 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 1.2億円 （復興庁） 令和３年度から令和５年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る搬出等工事 〔令和５年度、放射性物質汚染廃棄物処理事業分〕等 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1.1億円 （復興庁） 環境動態、放射線モニタリング及び被ばく評価に係る研究に必要となるデータの取得・整理、試料の採取、解析の補助等を実施 |
契約明細（抜粋）：令和６年度特定廃棄物埋立情報館リプル ンふくしま運営等業務 1.7億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 技術研修講座に係る運営業務【一般競争契約（最低価格）（令和5年度～令和7年度）】 2,970万円・その他 ／ その他 2,674万円・その他 ／ 環境試料中のガンマ線測定と評価に係る労働者派遣契約 2,203万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 地層処分実規模試験施設の運営支援 2,066万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 幌延深地層研究センターにおける施設の維持管理および環境調査に係る業務請負契約【一般競争契約（最低価格）（令和4年度～令和 1,870万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010401027045) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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