株式会社電通東日本
東京都
有効| 登録番号 | T1010401050996 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社電通東日本 |
| 所在地 | 東京都港区新橋４丁目２１番３号 |
| 法人番号 | 1010401050996 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 黒田 俊介 |
| フリガナ | デンツウヒガシニホン |
| ローマ字 | Dentsuhigashinihon |
| 英語名（参考） | Dentsu East Japan |
| 郵便番号 | 105-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 広告業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 568人 |
| 設立 | 1994-12-14 |
| Webサイト | www.dentsu-east.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 33件（2014-11-26〜2026-07-28）の落札実績があります。
| 2026-07-28 | 08-0049-0158 地域社会DX推進に向けた現場業務のデジタル活用に関する普及促進支援業務 |
|---|---|
| 2026-07-16 | 令和８年度みどりの食料システム戦略普及・浸透及び遺伝資源の利活用に係る調査委託事業 |
| 2026-03-26 | ラジオスポットCM及びデジタル音声広告の広告素材制作及び放送等業務 |
| 2026-03-23 | 就職氷河期世代等支援に関するポータルサイト運用・保守等業務 |
| 2026-03-18 | 令和８年度中高年世代の就職支援等に関する積極的な広報業務一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業（14件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 34.5億円）。
| 2025 FY2024 | 福島県農林水産業復興創生事業 10.1億円 （復興庁） 県産農林水産物の販売促進・販路拡大の取組、首都圏の量販店等での販売棚確保の取組、商談会の開催、GAPのPR等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 7,758万円 （復興庁） 令和５年度から令和７年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 〔令和６年度、放射性物質汚染廃棄物処理事業分〕等 |
| 2025 FY2024 | テレワーク普及展開推進事業 7,150万円 （総務省） テレワーク月間サイト運用、各種イベント企画・運営等 |
| 2025 FY2024 | 地域おこし協力隊の推進に要する経費 4,500万円 （総務省） 制度周知のためのイベント運営や自治体へのサポートにおける企画運営 |
| 2024 FY2023 | 福島県農林水産業復興創生事業 8.7億円 （復興庁） オンラインストアを活用した販売促進、首都圏の量販店等での販売棚確保の取組、商談会の開催、GAP見える化システムの運用等 |
| 2024 FY2023 | ニッポンフードシフト総合推進事業 6.8億円 （農林水産省） 国民運動の推進のためのコンテンツ作成、メディア発信業務、Webサイト等の運営業務 |
| 2024 FY2023 | テレワーク普及展開推進事業 1.8億円 （総務省） テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 1.2億円 （総務省） 情報発信媒体の確保・連絡調整等の管理業務 |
| 2024 FY2023 | 国内広報経費 1.1億円 （内閣府） インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報を実施 |
| 2024 FY2023 | 統計情報提供事業 1.1億円 （総務省） 事業所母集団データベース整備、政府統計の総合窓口(e-Stat)の活用推進、統計データ利活用の推進経費等 |
| 2024 FY2023 | 地域おこし協力隊の推進に要する経費 7,000万円 （総務省） |
| 2024 FY2023 | 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業） 6,673万円 （復興庁） 福島県事業の実施 |
契約明細（抜粋）：オンラインストアによる販売促進事業 3.9億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ ふくしま農林水産物ブランディング事業 2.6億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 「福、笑い」ブランド化推進事業 2.6億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和６年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務 7,758万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ テレワークの裾野拡大に向けた調査研究の請負の再委託 7,150万円・その他 ／ 「第8回地域おこし協力隊全国サミット」に係る総合企画の実施 4,500万円・随意契約（企画競争）・入札者4
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010401050996) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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