全日本空輸株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T1010401099027 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 全日本空輸株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 |
| 法人番号 | 1010401099027 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 平澤 寿一 |
| フリガナ | ゼンニッポンクウユ |
| ローマ字 | Zennipponkuyu |
| 英語名（参考） | All Nippon Airways |
| 郵便番号 | 105-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 1. 定期航空運送事業 2. 不定期航空運送事業 3. 航空機使用事業 4. その他附帯事業 |
|---|---|
| 事業種目 | H:運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 14,983人 （男性 5,695・女性 9,288） |
| 設立 | 2012-04-02 |
| Webサイト | www.ana.co.jp/group/csr/diversity_inclusion/promotion_divers |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 8件（2024-02-22〜2026-08-21）の落札実績があります。
| 2026-08-21 | 第１次硫黄島戦没者遺骨収集及び慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 |
|---|---|
| 2026-02-12 | 航空従事者試験官（航空工場整備士）の技量拡張訓練 |
| 2025-09-24 | 航空従事者試験官等の技量拡張訓練（Ｂ７６７・模擬飛行装置） |
| 2025-05-28 | ＤＨＣ－８－Ｑ４００型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 |
| 2025-05-28 | Ａ３２０型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（21件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 132.6億円）。
| 2025 FY2024 | ハイジャック・テロ対策 21.0億円 （国土交通省） 保安検査の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | ハイジャック・テロ対策 5.2億円 （国土交通省） 保安警備機器の購入 |
| 2025 FY2024 | 有人国境離島政策の推進に必要な経費 2.6億円 （内閣府） 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の間接交付 |
| 2025 FY2024 | 地方空港等受入環境整備事業 1.2億円 （国土交通省） 航空・空港関係事業者の人材確保、育成、業務効率化、処遇改善等 |
| 2025 FY2024 | CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 3,410万円 （環境省） ・CO2電解装置試験、設計支援／・CO2実証地運用、管理／・SAF化工程検討／・規制・需要動向等調査 等 |
| 2025 FY2024 | 産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） 3,332万円 （環境省） 間接補助事業者 |
| 2025 FY2024 | 公共交通利用環境の革新等（国際観光旅客税財源） 2,083万円 （国土交通省 観光庁） 補助事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 一般空港等整備事業（補助） 225万円 （国土交通省） 空港脱炭素化推進のための事業実施 |
| 2025 FY2024 | 航空従事者の技能証明試験 112万円 （国土交通省） 航空従事者試験官の技量拡張訓練等 |
| 2025 FY2024 | 航空輸送安全対策 38万円 （国土交通省） 運航審査官技量拡張及び定期訓練等 |
| 2024 FY2023 | 航空機修理費（空自） 77.2億円 （防衛省） 航空機の維持に必要な役務、部品等 |
| 2024 FY2023 | ハイジャック・テロ対策 16.8億円 （国土交通省） 保安検査の実施 |
契約明細（抜粋）：ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定 21.0億円・その他・入札者0 ／ 令和６年度空港警備機器整備費補助金 5.2億円・補助金等交付・入札者0 ／ 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 2.6億円・補助金等交付・入札者0 ／ ベルトローダー延長装置（RTT）の導入 1.1億円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和５年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務（人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2 3,410万円・その他 ／ 令和６年度空港におけるEV・FCV型車両導入支援 3,332万円・補助金等交付・入札者4
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2014-11-07 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 （金融庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010401099027) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス