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一般財団法人環境イノベーション情報機構

東京都

有効
登録番号T1010405009691
区分法人
名称一般財団法人環境イノベーション情報機構
所在地東京都千代田区神田東松下町38番地
法人番号1010405009691
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 小林 正明
フリガナカンキョウイノベーションジョウホウキコウ
ローマ字Kankyouinobeshonjohokiko
英語名(参考)Environmental Information and Innovation Center
郵便番号101-0042

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1989-05-24

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 5件(2016-03-31〜2026-03-06)の落札実績があります。

2026-03-06令和8年度地域脱炭素推進交付金等に係る執行事務支援等委託業務【総合評価落札方式】
2025-03-14令和7年度地域脱炭素推進交付金等に係る執行事務支援等委託業務【総合評価落札方式】
2024-03-28令和6年度地域脱炭素推進交付金等に係る執行事務支援等委託業務【総合評価落札方式】
2023-05-16令和5年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等に係る執行事務支援等委託業務【総合評価落札方式】
2016-03-31平成28年度平成28年度「環境教育推進室ホームページ」等運用・更新等業務[総合評価落札方式]

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 32件(2019-02-13〜2024-04-01、21制度、合計 1,068.8億円)あります。

2024-04-01地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 20.0億円 (環境省)
2023-04-03地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 20.0億円 (環境省)
2022-04-01地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 20.0億円 (環境省)
2022-04-01ナッジ手法の社会的実装促進事業 6,600万円 (環境省)
2022-03-31国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園多言語解説等事業) 1.0億円 (環境省)
2022-03-31国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業) 3.5億円 (環境省)
2022-03-14国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業 8.0億円 (環境省)
2022-02-14グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 28.7億円 (環境省)
2022-02-03PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 113.5億円 (環境省)
2022-02-02地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(第一次補正分) 70.0億円 (環境省)
2021-04-30国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園多言語解説等事業) 3.7億円 (環境省)
2021-04-28国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業) 8.0億円 (環境省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(14件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 246.7億円)。

2025
FY2024
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業) 66.8億円 (環境省)
対象事業の補助金交付業務
2025
FY2024
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等 48.1億円 (環境省)
事業者の公募・選定実施結果の報告・管理業務
2025
FY2024
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業) 2,072万円 (環境省)
対象事業の補助金交付業務
2025
FY2024
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 1,769万円 (環境省)
令和6年度脱炭素先行地域の選定及び効果検証等委託業務
2025
FY2024
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業) 271万円 (環境省)
補助金交付に係る審査業務
2025
FY2024
動物の愛護及び管理事業 97万円 (環境省)
総合調査連絡事業
2024
FY2023
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業) 95.9億円 (環境省)
対象事業の補助金交付業務
2024
FY2023
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 35.3億円 (環境省)
事業者の公募・選定、実施結果の報告・管理業務
2024
FY2023
事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業 900万円 (環境省)
補助事業実施後のCO2削減実績の把握・検証等
2024
FY2023
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業) 403万円 (環境省)
補助金交付に係る審査業務
2024
FY2023
動物の愛護及び管理事業 97万円 (環境省)
総合調査連絡事業
2024
FY2023
環境影響評価制度合理化・最適化経費 35万円 (環境省)

契約明細(抜粋):民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5補正分) 62.4億円・補助金等交付・入札者1 / 事業者の公募・選定実施結果の報告・管理業務 48.1億円・補助金等交付・入札者1 / 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R4補正分) 4.4億円・補助金等交付・入札者1 / 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(R6補正分) 2,072万円・補助金等交付・入札者1 / 令和6年度地域脱炭素推進交付金等に係る執行事務支援等委託業務 1,769万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5当初分) 176万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010405009691) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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