海洋エンジニアリング株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T1010501011824 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 海洋エンジニアリング株式会社 |
| 所在地 | 東京都台東区台東４丁目２８番１１号 |
| 法人番号 | 1010501011824 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 鬼頭 毅 |
| フリガナ | カイヨウエンジニアリング |
| ローマ字 | Kaiyouenjiniaringu |
| 英語名（参考） | Marine Engineering |
| 郵便番号 | 110-0016 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1969-11-15 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 19件（2016-06-15〜2026-06-24）の落札実績があります。
| 2026-06-24 | 令和８年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（浅海域におけるメタンガスの湧出量及び回収に係る調査 |
|---|---|
| 2026-04-07 | 水中探査ロボットを用いた海底環境調査業務 |
| 2026-03-13 | 令和７年度 特定離島港湾事務所用船（その３） |
| 2025-10-01 | 遠隔操縦無人潜水艇による海底物件調査 |
| 2025-08-25 | 令和７年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（浅海域におけるメタンガス湧出量調査） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業（15件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 26.8億円）。
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 4.9億円 （経済産業省） 大型船による浅海部調査（深浅測量、海底面探査、底質確認、地層探査、既存ケーブル交差調査）の調査船運航、調査機材運用、乗船作業及びデータ取得・整理・解析 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 海洋環境放射能総合評価事業 1.8億円 （原子力規制委員会） 福島沖における近傍・沖合・外洋海域での試料採取、分析作業、試料廃棄作業 |
| 2025 FY2024 | 海洋環境放射能総合評価事業 1.7億円 （原子力規制委員会） 我が国の原子力施設沖合における試料採取用船、放射性核種分析業務、試料廃棄業務 |
| 2025 FY2024 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 1.4億円 （経済産業省） 傭船及び船舶、ROV、AUVの運用 等 |
| 2025 FY2024 | 二枚貝育成技術高度化事業 8,500万円 （水産庁） 二枚貝等の生育環境の保全・回復等に資する技術開発・実証事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 7,339万円 （経済産業省） 大型船による浅海部調査（深浅測量、海底面探査、底質確認、地層探査、既存ケーブル交差調査）の調査船運航、調査機材運用、乗船作業及びデータ取得・整理・解析 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 2,750万円 （経済産業省） 【地質調査総合センター】／＋セグメント混合経費 7,432,649千円 |
| 2025 FY2024 | 海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費 951万円 （経済産業省） 運航支援、調査機器運用支援等 |
| 2024 FY2023 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代ネットワーク構築加速化事業 8.0億円 （経済産業省） 大型船を使用して沖合部の海洋調査線の運航、調査機材の運用、乗船作業及び海底地形等のデータ取得・整理・解析 |
| 2024 FY2023 | 海洋環境放射能総合評価事業 2.0億円 （原子力規制委員会） 福島沖における近傍・沖合・外洋海域での試料採取、分析作業、試料廃棄作業 |
| 2024 FY2023 | 海洋環境放射能総合評価事業 1.5億円 （原子力規制委員会） 我が国の原子力施設沖合における試料採取用船、放射性核種分析業務、試料廃棄業務 |
| 2024 FY2023 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 1.4億円 （経済産業省） 海洋調査に係る船舶の運航等 |
契約明細（抜粋）：令和５年度 再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 4.9億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 試料採取作業（沖合海域） 1.8億円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 傭船/機器操作 9,275万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 有明海における漁場環境改善技術の開発 8,500万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 試料採取作業（北日本海域） 8,217万円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 令和４年度再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 7,339万円・随意契約（企画競争）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010501011824) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス